	前連結会計年度(自平成24年10月1日至平成25年9月30日)	当連結会計年度(自平成25年10月1日至平成26年9月30日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額	2,713百万円	2,299百万円
税効果額	△935	△807
その他有価証券評価差額金	1,778	1,473
為替換算調整勘定:

2014/12/19 11:02

#2 その他の参考情報（連結）

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第52期)(自平成24年10月1日至平成25年9月30日)平成25年12月20日関東財務局長に提出2014/12/19 11:02

#3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

小川信明氏は、弁護士としての専門知識並びに豊富な経験を当社の監査機能の強化に活かしていただくべく社外監査役に選任しております。また、同氏がパートナーを務める小川・友野法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係等の利害関係はありません。
加瀬兼司氏は、公認会計士の資格を有しており、これまで培ってこられた経理、財務の知識・経験を当社の監査機能の強化に活かしていただくべく社外監査役に選任しております。なお、同氏は本有価証券報告書提出日において当社の株式8,700株を保有しておりますが、当社発行済株式総数に対する同氏の株式保有比率はごく僅かであり、重要性はないものと判断しております。その他、同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係等の利害関係はありません。
大門進吾氏は、企業経営に関する豊富な知識と経験を当社の監査機能の強化に活かしていただくべく社外監査役に選任しております。また、同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

2014/12/19 11:02

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)1. 当期間における「その他(買増請求により売渡した自己株式)」欄には平成26年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含まれておりません。
2. 当期間における「保有自己株式数」欄には平成26年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含まれておりません。

2014/12/19 11:02

#5 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,767百万円、関連会社株式9百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,741百万円、関連会社株式9百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

2014/12/19 11:02

#6 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。また、非上場株式(連結貸借対照表計上額 130百万円)については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成26年9月30日)

2014/12/19 11:02

#7 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注) 「当期間における取得自己株式」欄には平成26年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

2014/12/19 11:02

#8 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は1,518百万円(前連結会計年度は4,709百万円減少)となりました。これは主に有価証券の取得が2,999百万円、有形固定資産の取得が5,334百万円であった一方で、有価証券の償還が7,000百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2014/12/19 11:02

#9 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自平成24年10月1日至平成25年9月30日)	当連結会計年度(自平成25年10月1日至平成26年9月30日)
現金及び預金勘定	8,105百万円	10,409百万円
有価証券	14,498	10,499
計	22,604	20,908
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△10	△10
取得日から3ヶ月を超えて償還期限の到来する有価証券	△3,999	-
現金及び現金同等物	18,595	20,898

2014/12/19 11:02

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年9月30日)	当事業年度(平成26年9月30日)
試験研究費棚卸資産負担額	91	95
投資有価証券評価損	90	90
資産除去債務	42	52
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,243	△3,050
圧縮記帳積立金	△198	△198

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/12/19 11:02

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年9月30日)	当連結会計年度(平成26年9月30日)
試験研究費棚卸資産負担額	91	95
投資有価証券評価損	90	90
たな卸資産に係る未実現利益	54	63
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,243	△3,050
圧縮記帳積立金	△198	△198

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/12/19 11:02

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/12/19 11:02

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①流動資産
前連結会計年度に比べ、現金及び預金が2,303百万円、商品及び製品が200百万円、原材料及び貯蔵品が559百万円それぞれ増加した一方で、有価証券が3,999百万円減少しました。これらを主因に、流動資産は前連結会計年度に比べ916百万円減少し、47,909百万円となりました。
②固定資産

2014/12/19 11:02

#14 資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2014/12/19 11:02

#15 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2014/12/19 11:02

#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが半年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

2014/12/19 11:02

#17 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年9月30日)	当連結会計年度(平成26年9月30日)
投資有価証券 (株式)	23百万円	49百万円
投資その他の資産「その他」 (出資金)	12	12

2014/12/19 11:02