賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)	当事業年度(自 平成29年10月1日至 平成30年9月30日)
給料手当及び賞与	4,216百万円	4,413百万円
賞与引当金繰入額	604	604
役員賞与引当金繰入額	67	63
退職給付費用	438	439

2023/12/22 10:11

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員及び執行役員への賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。2023/12/22 10:11

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	61	65	61	65
賞与引当金	958	947	958	947
役員賞与引当金	67	63	67	63

2023/12/22 10:11

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年9月30日)		当事業年度(平成30年9月30日)
退職給付引当金	1,913百万円		1,920百万円
賞与引当金	295		288
未払役員退職慰労金	304		278

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/12/22 10:11

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年9月30日)		当連結会計年度(平成30年9月30日)
退職給付に係る負債	1,913百万円		1,921百万円
賞与引当金	322		299
未払役員退職慰労金	305		279

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2023/12/22 10:11

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(流動負債)
前連結会計年度に比べ、賞与引当金が34百万円及びその他に含まれる未払金が659百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が260百万円、未払法人税等が175百万円それぞれ減少しました。これらを主因として、流動負債は前連結会計年度に比べ129百万円増加し、10,664百万円となりました。
(固定負債)

2023/12/22 10:11

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

非連結子会社の名称等
T.HASEGAWA (SOUTHEAST ASIA) CO.,LTD.
上海長谷川香精貿易有限公司
台灣長谷川香料股份有限公司
T HASEGAWA FLAVOURS AND FRAGRANCES (MALAYSIA) SDN. BHD
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社各社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の名称等
T.HASEGAWA (SOUTHEAST ASIA) CO.,LTD.
上海長谷川香精貿易有限公司
台灣長谷川香料股份有限公司
T HASEGAWA FLAVOURS AND FRAGRANCES (MALAYSIA) SDN. BHD
(持分法を適用しない理由)
非連結子会社各社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち長谷川香料(上海)有限公司、長谷川香料(蘇州)有限公司及びPeresscol Sdn. Bhd.並びにFLAVOR INGREDIENT HOLDINGS, LLCの決算日は、いずれも12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2023/12/22 10:11

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物	8～50年
機械装置	8年

2023/12/22 10:11

#9 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員及び執行役員への賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。2023/12/22 10:11