- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは各種香料を生産・販売しておりますが、中国・マレーシア・米国における生産と販売、そしてインドネシア、タイ、台湾における販売を現地法人が担当し、それ以外の国外と国内については当社が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、当社が作成したグローバル戦略に基づき、各地域における戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした各会社の所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「米国」の3つを報告セグメントとしております。なお、当連結会計年度において、非連結子会社であったT. HASEGAWA (SOUTHEAST ASIA) CO., LTD. 及び台灣長谷川香料股份有限公司を新たに連結の範囲に加えたため、当該2社を報告セグメント「アジア」に含めております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/12/22 10:26- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益の調整額△55百万円は、内部損益取引に係る調整額80百万円、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額△131百万円、その他△3百万円であります。2023/12/22 10:26
- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/12/22 10:26 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
上海長谷川香精貿易有限公司
T HASEGAWA FLAVOURS AND FRAGRANCES (MALAYSIA) SDN. BHD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社各社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/12/22 10:26 - #5 事業等のリスク
| リスク項目 | リスクの内容リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容 | リスクが顕在化する可能性の程度や時期当該リスクへの対応策 |
| 環境に係るリスク | 国内外で環境関連法令等が厳格化された場合、費用負担の増大、事業活動の制限等により当社グループの業績に影響を与える。 | ・当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識している。・環境問題に対して、事業を展開している各国・各地域の環境関連法令等の遵守を徹底する。・CSR方針及び「長谷川香料企業行動規範」に、環境保全及び環境問題の改善に積極的に取り組む旨を定め、環境に配慮した事業活動を行う。 |
| 減損損失に係るリスク | 当社グループの資産の時価が著しく下落した場合、又は事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える。 | ・当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識している。・保有する固定資産の収益性について適宜評価を実施し、その評価に基づく保有の継続可否、活用策の立案等を検討する。また、固定資産の安定的な維持管理のための設備投資を行い、資産価値の向上に努める。・M&Aを実施する際は、事業計画の策定、将来価値の測定について十分な検討を行う。また、M&A実施後は、想定したシナジー効果を最大限に発揮するため、PMI(買収後統合)を計画的に推進する。 |
| 子会社管理に係るリスク | 当社グループは、日本国内のほか、海外市場を成長ドライバーと位置付け、中国、東南アジアを中心としたアジア地域及び米国においてグローバル展開を強化している。しかしながら、国内外の子会社管理(企業統治)が不十分であることにより、不正・不祥事等が発生した場合、企業イメージの悪化、信用失墜等により、当社グループの業績に影響を与える。 | ・当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識している。・当社グループは、信頼性・透明性の高い経営体制の基盤となるコーポレート・ガバナンスを重要な課題と位置付け、子会社を含め、実効性あるガバナンス体制の強化に努める。・「長谷川香料企業行動規範」とコンプライアンス規程を子会社にも適用し、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努める。また、子会社において違法行為の通報の受け皿として社内通報制度を設ける。・海外子会社において重要基本規程を整備し、海外子会社のガバナンス体制を強化した。・海外子会社の運営リスクを当社グループの重点リスクと位置付け、整備した重要基本規程の運用等を含め、策定した海外子会社に対する業務監査の実施要領・計画に基づき、定期的に海外子会社に対する業務監査を実施する。 |
- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料等の顧客に支払われる対価の一部について、取引価格から減額する方法に変更しております。なお、変動対価が含まれる取引については、その不確実性が事後的に解消される際に、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識し、流動負債「その他」に含めております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2023/12/22 10:26- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/12/22 10:26 - #8 固定資産廃棄損の注記（連結）
※3.固定資産廃棄損の内訳
2023/12/22 10:26- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更前の会計基準に基づいて算定されたものを記載しております。2023/12/22 10:26 - #10 担保に供している資産の注記（連結）
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2023/12/22 10:26- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産 (単位:百万円)
(注)有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2023/12/22 10:26 - #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2023/12/22 10:26- #13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2.当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
2023/12/22 10:26- #14 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2023/12/22 10:26- #15 監査報酬（連結）
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
提出会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、米国において新たに連結子会社とした会社の全株式取得に際し、実施した
資産査定における財務及び税務アドバイザリー業務であります。また、連結子会社における前連結会計年度および当連結会計年度の非監査業務の内容は、いずれも税務アドバイザリー業務等であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年9月30日) | | 当事業年度(2022年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付引当金 | 2,124百万円 | | 2,170百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年9月30日) | | 当連結会計年度(2022年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付に係る負債 | 2,127百万円 | | 2,176百万円 |
| 株式取得関連費用 | 125 | | 125 |
| 棚卸資産に係る未実現利益 | 70 | | 115 |
| 未払事業税 | 90 | | 89 |
| 繰延税金負債との相殺 | △3,197 | | △3,633 |
| 繰延税金資産の純額 | 575 | | 619 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 繰延税金負債合計 | △5,840 | | △4,734 |
| 繰延税金資産との相殺 | 3,197 | | 3,633 |
| 繰延税金負債の純額 | △2,643 | | △1,101 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
2023/12/22 10:26- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2023/12/22 10:26- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日) | 当連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) |
| 期首残高 | 69百万円 | 63百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | 5 |
| 時の経過による調整額 | 0 | 0 |
- #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を主たる制度として採用しており、一部について確定給付年金制度を設けているほか、東京薬業企業年金基金に加入しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、この他、執行役員(取締役である執行役員を除く)に対して退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
国内連結子会社1社及び在外連結子会社1社は、退職一時金制度を導入しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。また、国内連結子会社は、この他に東京薬業企業年金基金に加入しており、当社と同様の会計処理をしております。また、在外連結子会社3社は確定拠出型年金制度を採用しております。
2023/12/22 10:26- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社各社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2023/12/22 10:26- #23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
主に、T. HASEGAWA U.S.A.,INC.の関係会社株式であります。(当事業年度末 21,749百万円)
市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、取得原価と一株当たり純資産を基礎として算定された実質価額を比較することにより判定されており、実質価額が取得原価に比べ50%以上低下したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、実質価額まで減損処理をする方針としております。実質価額の算定にあたってはT. HASEGAWAU.S.A.,INC.の子会社であるMISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC.から生じた顧客関連資産やのれんに関する減損の認識を考慮する必要があり、その見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
子会社が保有している顧客関連資産及びのれんに関して減損損失の認識が必要と判断された場合、実質価額の算定及び投資の評価損の金額に大きな影響が生じる可能性があります。
2023/12/22 10:26- #24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次の通りであります。
1.のれん及び顧客関連資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2023/12/22 10:26- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2023/12/22 10:26- #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業活動を行うために必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金を充当しております。資金運用については、安全性の高い金融資産の運用に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2023/12/22 10:26- #27 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年9月30日) | 当連結会計年度(2022年9月30日) |
| 投資有価証券 (株式) | 59百万円 | 4百万円 |
| 投資その他の資産「その他」 (出資金) | 12 | 12 |
- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(自 2021年10月1日
至 2022年9月30日)
| 1株当たり純資産額 | 2,385円69銭 | | 1株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 163円63銭163円00銭 |
| | 1株当たり純資産額 | 2,692円34銭 | | 1株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 194円65銭193円97銭 |
|
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
