#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度末における繰延資産の残高は13,169千円(同24,812千円)となり、前事業年度末に比べ11,642千円減少しました。これは主に、社債発行費を13,801千円償却したことによります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は2,357,902千円(同3,642,482千円)となり、前事業年度末に比べ1,284,579千円減少しました。これは主に前事業年度末に計上した支払手形、買掛金が決済及び支払われたことで、支払手形と買掛金が445,195千円減少、短期借入金を長期借入金へと契約変更したことにより短期借入金が680,000千円減少したことによるものであります。
2019/06/28 9:40
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「繰延税金資産」345百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」53百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」292百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が53百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。
2019/06/28 9:40