新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

②【その他の新株予約権等の状況】
当社は、令和2年11月10日開催の取締役会において、以下のとおり、三田証券株式会社(以下、「割当先」といいます。)を割当先とする第三者割当の方法による第1回新株予約権(行使価額修正条項付、以下「本第1回新株予約権」といいます。)及び第2回新株予約権(行使価額修正型新株予約権転換権付、以下、「本第2回新株予約権」といい、本第1回新株予約権と総称して「本新株予約権」といいます。)の発行を行いました。その内容は以下のとおりであります。

2021/02/12 11:44

#2 事業等のリスク

損益状況につきましても、一時的な売上高減少にも耐えられる収益構造とするために、経費の節減に努めております。当第3四半期累計期間においては、売上高は減収だったものの、販売費及び一般管理費が前年同四半期累計期間比422,059千円減少しており、損益が少しでもよくなるように努力しております。経費削減効果は通期を通じて損益を改善させると考えております。
また、上記対応に加えて、財務面においても、コベナンツ等の条件付ではありますが、平成31年3月には長期借入金400百万円の借入、また、令和元年12月には短期借入金380百万円の借入、第2四半期累計期間においては、令和2年4月に短期借入金100百万円、令和2年8月及び9月にはセーフティネット等により、長期借入金をそれぞれ160百万円、40百万円の調達を行うことが出来ました。また、手元流動性を高めるために、当第3四半期累計期間においては、政府支援策に応じて「税金等の猶予」等の申請を行い、許可を得ております。さらに、投資不動産の売却も行い、令和2年11月には新株予約権の発行も行いました。引き続き、在庫の削減と経費の削減を行い、キャッシュ・フローの改善に努めてまいります。
配当については、A種優先株式、普通株式とも配当を見送っております。まずは毀損した自己資本とキャッシュ・フローの回復に努めてまりますが、販売組織における販売状況は決して悪くないことから、短い期間で収益力を回復出来ると考えております。

2021/02/12 11:44

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

1.当社は、普通株式の分割又は併合を行う場合及び法令に定める場合を除き、A種優先株式につき株式の分割又は併合を行わない。普通株式の分割又は併合を行う場合には、A種優先株式も同様の比率で分割又は併合を行い、定款第12条及び第13条に定める事項も、合理的な割合で調整されるものとする。
2.A種優先株式に対しては、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
(7)譲渡制限

2021/02/12 11:44

#4 経営上の重要な契約等

本新株予約権の概要

(1)	割当日	令和2年11月30日
(4)	当該発行による潜在株式数	980,000株(新株予約権1個につき100株)本第1回新株予約権 普通株式 500,000株本第2回新株予約権 普通株式 480,000株本第1回新株予約権及び本第2回新株予約権の下限行使価額はいずれも600円ですが、下限行使価額においても潜在株式数は980,000株です。
(5)	調達資金の額(新株予約権の行使に際して出資される財産の価額)	1,202,497,200円(差引手取金概算額:1,164,427,200円)(内訳)本第1回新株予約権新株予約権発行による調達額: 4,470,000円新株予約権行使による調達額:333,000,000円本第2回新株予約権新株予約権発行による調達額: 1,027,200円新株予約権行使による調達額:864,000,000円差引手取金概算額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使された場合の調達金額を基礎とし、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資された財産の価額を合算した額から、発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。そのため、行使価額が修正又は調整された場合には、増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間中に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、減少する可能性があります。

(6)	行使価額及び行使価額の修正条件	当初行使価額本第1回新株予約権 666円本第2回新株予約権 1,800円本第1回新株予約権については、当社は、行使価額の修正が行われるものとし、割当日以後、本第1回新株予約権の発行要項第17項に定める本第1回新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下、「修正日」といいます。)の直前取引日の株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」といいます。)における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の90%に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額(以下、「修正日価額」といいます。)が、当該修正日の直前に有効な行使価額を1円以上上回る場合または下回る場合には、当該修正日の翌日以降、当該修正日価額に修正されます。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が600円(以下、「下限行使価額」といい、本第1回新株予約権の発行要項第10項の規定を準用して調整されます。)を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とします。本第2回新株予約権については、当社は、資金調達のため必要と判断した場合、当社取締役会の決議により、本第2回新株予約権を行使価額修正型の新株予約権に転換することができ、かかる転換権の行使後は本第2回新株予約権に係る行使価額の修正を行うことができるものとします。この場合の行使価額は、各修正日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の90%に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額(修正日価額)が、当該修正日の直前に有効な行使価額を1円以上上回る場合または下回る場合には、当該修正日の翌日以降、当該修正日価額に修正されます。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が600円(下限行使価額。本第2回新株予約権の発行要項第10項の規定を準用して調整されます。)を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とします。「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいいます。
(7)	募集又は割当方法(割当先)	三田証券株式会社に対して第三者割当の方法によって行いました。
(8)	本新株予約権の行使期間	本第1回新株予約権及び本第2回新株予約権いずれも、令和2年12月1日から令和5年12月1日まで
(9)	資金の使徒	新製品開発資金及びマーケティング費用
(10)	その他	当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権に係る買受契約(以下、「本買受契約」といいます。)を締結致しました。本買受契約においては、割当先が当社取締役会の事前の承諾を得て本新株予約権を譲渡する場合、割当先からの譲受人が割当先の本買受契約上の地位及びこれに基づく権利義務を承継する旨の規定を策定いたしました。

2021/02/12 11:44

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は1,142,542千円(同1,501,513千円)となり、前事業年度末に比べ358,970千円減少しました。これは主に、新株予約権が5,497千円増加したものの、四半期純損失を371,771千円計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は、27.3%(同30.8%)となりました。
③経営方針・経営戦略等

2021/02/12 11:44

#6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2021/02/12 11:44

#7 重要な後発事象、四半期財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
当社が、令和2年11月30日に発行しました自己株式を活用した第三者割当の方法による第1回新株予約権(行使価額修正条項付、以下「本第1回新株予約権」といいます。)について、令和3年1月1日から同年2月11日の期間において、以下のとおり大量行使がありました。

1.銘柄名	本第1回新株予約権
2.令和3年1月初からの行使株式数	50,000株
3.令和3年1月初からの行使された新株予約権の数及び発行総数に対する行使比率	500個(発行総数の10.00%)
4.令和2年12月末時点における未行使残存個数(株式数)	5,000個(500,000株)
5.令和3年2月11日時点における未行使残存個数(株式数)	4,500個(450,000株)

2021/02/12 11:44

#8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

損益状況につきましても、一時的な売上高減少にも耐えられる収益構造とするために、経費の節減に努めております。当第3四半期累計期間においては、売上高は減収だったものの、販売費及び一般管理費が前年同四半期累計期間比422,059千円減少しており、損益が少しでもよくなるように努力しております。経費削減効果は通期を通じて損益を改善させると考えております。
また、上記対応に加えて、財務面においても、コベナンツ等の条件付ではありますが、平成31年3月には長期借入金400百万円の借入、また、令和元年12月には短期借入金380百万円の借入、第2四半期累計期間においては、令和2年4月に短期借入金100百万円、令和2年8月及び9月にはセーフティネット等により、長期借入金をそれぞれ160百万円、40百万円の調達を行うことが出来ました。また、手元流動性を高めるために、当第3四半期累計期間においては、政府支援策に応じて「税金等の猶予」等の申請を行い、許可を得ております。さらに、投資不動産の売却も行い、令和2年11月には新株予約権の発行も行いました。引き続き、在庫の削減と経費の削減を行い、キャッシュ・フローの改善に努めてまいります。
配当については、A種優先株式、普通株式とも配当を見送っております。まずは毀損した自己資本とキャッシュ・フローの回復に努めてまりますが、販売組織における販売状況は決して悪くないことから、短い期間で収益力を回復出来ると考えております。

2021/02/12 11:44

#9 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期累計期間(自 平成31年4月1日至 令和元年12月31日)	当第3四半期累計期間(自 令和2年4月1日至 令和2年12月31日)
普通株式の期中平均株式数(千株)	3,857	3,861
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	-	第1回新株予約権及び第2回新株予約権(新株予約権の数9,800個(普通株式980,000株))なお、概要は、「第3 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

(注)1.前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり四半期純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員向け株式交付信託が所有する当社株式(前第3四半期累計期間58千株、当第3四半期累計期間55千株)、及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式(前第3四半期累計期間47千株、当第3四半期累計期間46千株)を控除して算定しております。

2021/02/12 11:44