売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	307,738	1,558,288	2,178,566	3,762,844
税引前四半期純損失(△)又は当期純利益(千円)	△430,407	△46,203	△293,259	152,073

(注)1株当たり四半期(当期)純利益又は損失(△)及び1株当たり四半期純利益又は損失(△)は、A種優先配当の会計期間に係る支払想定額を控除し算定しています。

2021/06/30 9:35

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(1)売上高
本邦以外に所在している外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高において、損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

2021/06/30 9:35

#4 事業の内容

当社では、全国にある246社(令和3年3月末現在)の販売会社と販売契約を結んでおります。当社は、主に化粧品及び医薬部外品、美容補助商品、化粧雑貨品等の開発、製造及び販売を行うとともに、訪問販売を行う販売組織に対する販売支援活動を行っております。当社と販売会社との間には、資本関係及び人的関係はありませんが、企業理念と製品により強く結びついており、非常に強固な信頼関係で結ばれております。販売会社には、営業所、BM(ビューティマネージャー=販売員)、IM(アイビーメイツ=会員)が所属しております。当社は、販売会社に対して販売インセンティブとして、「販社リファンド」及び「経営指導料」等のキャッシュバックを行うことにより、販売組織のモチベーションを高め、売上達成への目標を共有化しております。
なお、顧客への販売は販売会社の役割となっているため、当社の出荷先は原則として販売会社となっており、当社の売上高は販売会社等へ出荷した金額であります。
[製品の概要]

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#5 事業等のリスク

当社の販売システムは卸形態を採っております。また当社の販売先は、当社と直接、販売契約を締結している販売会社が主体となっており、当社は販売会社に製商品が出荷された時点で売上を計上しております。化粧品等はその販売会社と販売契約を締結している営業所を経て、ビューティマネージャーへ卸され、アイビーメイツ及びご愛用者へ販売しております。
当社では246社ある販売会社に出荷した時点で売上高を計上しているため、販売会社の仕入政策により当社の売上は大きく影響を受けます。販売組織の持つ流通在庫につきましては、定期的なヒアリングにより、財務状況・在庫状況を把握するように努めておりますが、特に強化製品に関連して販売会社の在庫消化見込みを誤り、販売会社に過剰在庫が生じ、その後の在庫調整により当社の売上が低迷するリスクがあります。
当社といたしましては、販売会社の在庫状況に注意を払いながら、営業活動を行うように努めてまいります。

2021/06/30 9:35

#6 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦以外に所在している外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

2021/06/30 9:35

#7 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日に、役位及び業績に応じたポイントを付与します。

役位	業績
	当期純利益が前事業年度比増益の場合		当期純利益が前事業年度比減益の場合
	売上高が前事業年度比増収の場合	売上高が前事業年度比減収の場合	売上高が前事業年度比増収の場合	売上高が前事業年度比減収の場合
代表取締役社長	4,000	3,200	2,400	1,200

但し、当社が取締役に付与するポイントの総数は、1年当たり15,000ポイント(うち社外取締役分は400ポイント)を上限とします。
(7)各取締役に対する当社株式の交付

2021/06/30 9:35

#8 役員報酬（連結）

(基礎ポイント)

役位	業績
	当期純利益が前事業年度比増益の場合		当期純利益が前事業年度比減益の場合
	売上高が前事業年度比増収の場合	売上高が前事業年度比減収の場合	売上高が前事業年度比増収の場合	売上高が前事業年度比減収の場合
代表取締役社長	4,000	3,200	2,400	1,200

(注)各株式受給権者に交付される会社株式の数は、当該株式受給権者に付与されたポイント(なお、疑義を避けるため記載するに、失効したポイントを含まない)に1.0(但し、会社株式について、株式分割、株式併合、株式無償割当て等、1ポイント当たりの交付株式数の調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じた合理的な調整を行った比率とする。以下「換算率」という)を乗じた数(小数点以下切り捨て。以下本条において同じ)とする。
(2)監査役

2021/06/30 9:35

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、これまで育んできた創業の精神を大切にしながら、変えてはいけない当社の独自価値である「製品力」「美容力」「教育力」はさらに磨きあげ、販売組織や時代の変化に対応して変えていくことが必要なものは変化をさせながら、「日本の肌はアイビーがつくる」というビジョン実現を目指してまいります。
当社は、目標売上高の達成を最も重視しております。販売会社とは上代金額(定価ベース)で目標を共有し、その達成に必要な要素の構築を、販売会社とともに行っています。具体的には、販売組織を育成するための各種研修・イベントの開催や、自信と誇りを持てる製品の開発、販売組織が販売しやすい環境の整備等を行っています。それらを通じて、研修動員等を強化し、顧客の増客、販売組織の増員を図っております。
そして、ビジョンを目指していく過程を通して、当社にかかわるすべての人が、当社の志や目指す生き方を、自身の生き方「私はアイビー」と捉えて行動することを全国の販売組織とともに取り組むことで、「出会った誰もが成長できるアイビー化粧品」、「買う側、売る側、つくる側が良いと感じる 三方よしのアイビー」の質を向上させてまいります。

2021/06/30 9:35

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方、利益面におきましては、原価率は34.1%(前事業年度比6.3%増)となり売上総利益が10.4%減少しました。これは、家庭用複合美容器、連続式電解水生成器、健康食品、及びメークアップ等、原価率が高めの仕入製品が中心である新製品が計画した数量に近い金額を受注できた反面、「レッドパワー セラム」、「ホワイトパワー セラム」(医薬部外品)、及びレギュラー製品の予実の落ち込みや生産調整が原価率を押し上げた主な要因となっております。諸経費につきましては、経費使用方針に基づく予実管理を継続徹底した他、営業諸施策の見直しや旅費交通費、接待交際費が減少したこともあり、販売費及び一般管理費は前事業年度比で14.0%減と年間通して経費削減に努めてまいりました。また、政府支援保証等の利用、固定資産の売却、新株予約権の発行による資本性資金の調達により、経営安定化推進を図ってまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は3,762,844千円(前事業年度比1.8%減)、営業利益は51,822千円(前事業年度54,912千円の損失)、経常利益は33,703千円(前事業年度比34.9%増)、当期純利益は税金費用を148,302千円(うち法人税等調整額129,525千円)計上した結果、3,771千円(前事業年度比91.8%減)となりました。
当社は化粧品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する化粧品の製造、販売を行っているため、セグメン

2021/06/30 9:35

#11 追加情報、財務諸表（連結）

(4)当事業年度における「従業員向け株式交付信託」の見積りについて
当事業年度におきましては、売上高は3,762,844千円(前事業年度比1.8%減)、当期純利益は3,771千円(前事業年度比91.8%減)でありましたので、減収減益の実績でした。当事業年度にかかわる業績連動型株式報酬制度で付与されるポイントによる見積金額は50,030千円であります。
2.取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度の内容

2021/06/30 9:35

#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当事業年度末のたな卸資産の計上額は、在庫原価から「評価損」を(収益性の低下に伴う簿価切下)差し引いた金額です。また翌事業年度以降の数年間における出荷予測数とたな卸資産の品質期限とを照らし合わせて、出荷見込みの低いたな卸資産の金額を「評価損」として算出しており、「評価損」の金額は売上原価に含まれております。
当社の取引先である販売会社については、全販売会社から決算報告書を入手しており、その売上原価合計は50億円を超えておりますが、当社の近年における売上高との差異は流通在庫調整によるものです。また、販売会社の在庫状況についても、各種データやヒアリングにより確認しており、その在庫状況は一部の販売会社を除き、令和2年9月頃に適正水準に収れんしたと推測しております。製品ごとの出荷予測数値は、過去数年の出荷数と上記流通在庫の状況を考慮し、今後も販売会社の売上高が過去のトレンドで推移すると仮定し、算出しております。
当社は、現状の在庫評価基準に基づく「評価損」を差し引いたたな卸資産計上額が適正であると考えておりますが、化粧品市場におけるマーケットの変化や経済情勢の変化等により、たな卸資産の「評価損」と将来における廃棄金額が相違する可能性があります。

2021/06/30 9:35

#13 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

当社は、上記記載のとおり、直近事業年度におきまして、「A種優先株式に対する配当の見送り」という重要事象等が存在します。
売上高につきましては、販売組織による顧客に対する販売状況は決して悪くないと考えており、今後売上高は回復基調になると考えております。また、販売会社等における流通在庫については、その状況の把握に努めるとともに、販売会社ごとに与信枠を設定する等により、販売組織において過剰在庫とならないように防止策を行ってまいります。損益状況につきましても、経費節減により、損益分岐点をかなり下げており、今後収益が出やすい構造となっております。
財務面においても、平成30年12月にA種優先株式を1,000百万円発行し、令和2年11月にも新株予約権を発行し、資本の増強を図ってまいりました。引き続き、在庫の削減と経費の削減を行い、キャッシュフローの改善に努めながら、財務の健全性を維持してまいります。

2021/06/30 9:35