#1 事業等のリスク: また、販売組織においては、新型コロナウイルス感染症に柔軟に対応しており、罹患対策を行い、またオンラインツールを駆使するなどして、販売員やお客様との接点をつなぐことにより、以前にも増して販売活動が活性化してきており、「With コロナ時代」への環境変化に適応してきております。
さらに、当第2四半期会計期間に大型スキンケアシリーズ「アイビーコスモス Ⅱ」を発売致しました。その結果、当初予算には未達であったものの、当第2四半期累計期間の売上高は対前年同四半期比で+35.1%の増収となりました。販売会社等における流通在庫については、その状況の把握に努めるとともに、販売会社ごとに与信枠を設定する等により、販売組織において過剰在庫とならないように防止策を行ってまいります。損益状況につきましても、原価逓減、経費節減により、損益分岐点を下げており、当第2四半期累計期間の営業利益は272百万円となりました。固定費等を下げていることにより、収益が出やすい構造となっており、原価逓減、経費削減効果は通期を通じて損益を改善させられると考えております。
財務面においても、第1回新株予約権の権利行使が令和3年6月で完了し、資本の増強を図ることができております。引き続き、在庫の削減と経費節減を行い、キャッシュフローの改善に努めながら、財務の健全性を確保してまいります。
2021/11/12 9:30
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項に定める原則的な取扱いに従っており、前第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、前第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を遡及適用しております。
この結果、この遡及適用を行う前に比べて、前第2四半期累計期間の売上高は118,008千円減少し、売上原価が903千円増加し、販売費及び一般管理費は118,912千円減少しますが、営業損失、経常損失及び税引後四半期純利益の額は変動ありません。一方、利益剰余金の期首残高は9,000千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/11/12 9:30
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 利益面におきましては、生産数が平常水準に回復していることにより、売上原価率が対前年同累計四半期比で13.5ポイント低下し、売上総利益は対前年同累計四半期比で45.2%増となったこと、経費使用方針に基づく販売費及び一般管理費の予実管理を継続徹底した結果、営業損益、経常損益、当期純利益ともに前年同累計四半期比で増益となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高1,946百万円(前年同累計四半期比35.1%増)、営業利益272百万円(前年同累計四半期営業損失157百万円)、経常利益271百万円(前年同累計四半期経常損失171百万円)、四半期純利益197百万円(同累計四半期純損失160百万円)となりました。
また、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2021/11/12 9:30
#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: また、販売組織においては、新型コロナウイルス感染症に柔軟に対応しており、罹患対策を行い、またオンラインツールを駆使するなどして、販売員やお客様との接点をつなぐことにより、以前にも増して販売活動が活性化してきており、「With コロナ時代」への環境変化に適応してきております。
さらに、当第2四半期会計期間に大型スキンケアシリーズ「アイビーコスモス Ⅱ」を発売致しました。その結果、当初予算には未達であったものの、当第2四半期累計期間の売上高は対前年同四半期比で+35.1%の増収となりました。販売会社等における流通在庫については、その状況の把握に努めるとともに、販売会社ごとに与信枠を設定する等により、販売組織において過剰在庫とならないように防止策を行ってまいります。損益状況につきましても、原価逓減、経費節減により、損益分岐点を下げており、当第2四半期累計期間の営業利益は272百万円となりました。固定費等を下げていることにより、収益が出やすい構造となっており、原価逓減、経費削減効果は通期を通じて損益を改善させられると考えております。
財務面においても、第1回新株予約権の権利行使が令和3年6月で完了し、資本の増強を図ることができております。引き続き、在庫の削減と経費節減を行い、キャッシュフローの改善に努めながら、財務の健全性を確保してまいります。
2021/11/12 9:30