#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）: (1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産
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#3 主な資産及び負債の内容（連結）: (2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
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#4 事業用土地の再評価に関する注記: ※3 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正)に基づき土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年公布法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算基礎となる土地の価格を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に基づいております。
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#5 収益認識関係、財務諸表（連結）: 3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び負債の残高等

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#6 担保に供している資産の注記: ※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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#7 有形固定資産、地域ごとの情報: 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2024/06/28 10:08
#8 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
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#9 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記: ※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております(△は戻入額)。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)目標とする経営指標
当社は、売上に対する利益のレバレッジが高いという特徴を持っているため、目標売上高の達成を最重要視しておりますが、それとともに棚卸資産回転期間(当事業年度約12.2ケ月、目標6.0ケ月)、自己資本比率(当事業年度末62.6%、目標60.0%)、売上高経常利益率(当事業年度6.9%、目標15.0%)を経営重要指標(Key Performance Indicator)として、経営状況を常にチェックすることで、バランスのとれた経営を目指しております。
今現在当社は無配でありますが、当事業年度末の自己資本比率は、当社が復配の目安としていた自己資本比率50%を超え、62.6%を維持しております。引き続き復配のタイミングを見計らってまいります。
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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売組織の研修動員、新規顧客の獲得、販売員の増員については、期初は低迷しておりましたが、次第に回復に向かいました。
一方、利益面におきましては、棚卸資産の評価損が増加したことにより、売上原価率は前事業年度比1.3ポイント増の29.5%となりました。また、売上高が前事業年度比7.8%減となった影響が大きく、売上総利益は前事業年度比9.4%減となりました。販売費及び一般管理費につきましては、経費使用方針に基づく予算管理を徹底した結果、前事業年度比19.0%減となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,713,742千円(前事業年度2,942,229千円、7.8%減)、営業利益は187,068千円(前事業年度営業損失18,067千円)、経常利益は187,541千円(前事業年度経常損失21,565千円)、また税金費用等を27,229千円計上したことにより、当期純利益は160,311千円(前事業年度純損失384,612千円)となりました。
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#13 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）: 【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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#14 資産除去債務関係、財務諸表（連結）: (資産除去債務関係)
該当事項はありません。
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#15 追加情報、財務諸表（連結）: なお、下記①又は②の財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失します。
①貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は平成30年3月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
②損益計算上の経常損益につき2期(通期)連続して損失を計上しないこと。
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#16 退職給付関係、財務諸表（連結）: 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、役割給及び勤続年数に応じた各ポイントと勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
なお、当社は、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、上記退職給付制度のほか、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定給付制度と同様に会計処理しております。
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#17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: ロ会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当事業年度末の棚卸資産の計上額は、在庫原価から「評価損」(収益性の低下に伴う簿価切下)を差し引いた金額です。また翌事業年度以降の数年間における出荷予測数と棚卸資産の品質期限とを照らし合わせて、出荷見込みの低い棚卸資産の金額を「評価損」として算出しており、「評価損」の金額は売上原価に含まれております。
当社の取引先である販売会社については、全販売会社から決算報告書を入手しており、販売会社の在庫状況についても、各種データやヒアリングにより確認しております。当事業年度は、浸透美活液の製造数が増加したことにより棚卸資産が減少いたしました。製品ごとの出荷予測数値は、過去数年の出荷数と上記流通在庫その他の状況を考慮し、今後も販売会社の売上高が過去のトレンドで推移すると仮定し、算出しております。
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#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品・製品・原材料・仕掛品
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#19 金融商品関係、財務諸表（連結）: (1)金融商品に対する取組方針
当社は、化粧品の製造販売を行うための事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、全く行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
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#20 １株当たり情報、財務諸表（連結）: 2.期末自己株式数には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式(5年3月期 36,719株、6年3月期 36,719株)、及び「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式(5年3月期 46,565株、6年3月期 46,120株)が含まれております。また、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式(5年3月期 41,177株、6年3月期 36,719株)、及び「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式(5年3月期46,565株、6年3月期 46,291株)を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3.1株当たり純資産は、純資産からA種優先株式に係る資産額を控除し算定しています。
4.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)は、当期純利益又は当期純損失(△)からA種優先配当の会計期間に係る支払想定額を控除し算定しています。
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