新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

②【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき、当中間会計期間に発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2024/11/14 11:00

#2 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

2.株主資本の金額の著しい変動
令和6年8月発行の第5回新株予約権が、当中間会計期間に一部権利行使が行われました。また、当中間会計期間において中間純損失を186,383千円計上いたしました。この結果、当中間会計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ27,066千円増加、利益剰余金が186,383千円減少しました。

2024/11/14 11:00

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

1.当社は、普通株式の分割又は併合を行う場合及び法令に定める場合を除き、A種優先株式につき株式の分割又は併合を行わない。普通株式の分割又は併合を行う場合には、A種優先株式も同様の比率で分割又は併合を行い、定款第12条及び第13条に定める事項も、合理的な割合で調整されるものとする。
2.A種優先株式に対しては、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
(7)譲渡制限

2024/11/14 11:00

#4 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 第三者割当による第5回新株予約権(行使価額修正条項付)の新株予約権の権利行使による増加であります。2024/11/14 11:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当中間会計期間末における純資産の残高は2,110,424千円(同2,241,916千円)となり、前事業年度末に比べ131,492千円減少しました。これは主に当中間会計期間において第5回新株予約権の行使により資本金、資本剰余金がそれぞれ27,066千円増加したものの、中間純損失を186,383千円計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、65.5%(同62.6%)となりました。
③キャッシュ・フローの状況

2024/11/14 11:00

#6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり権利行使されております。
株式会社アイビー化粧品 第3回新株予約権(第三者割当)

2024/11/14 11:00

#7 重要な後発事象、四半期財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(1)株式会社アイビー化粧品第5回新株予約権(第三者割当)(行使価額修正条項付)の行使状況について
当社が、令和6年8月22日に発行しました第三者割当の方法による第5回新株予約権(行使価額修正条項付、以下「本第5回新株予約権」といいます。)について、令和6年10月1日から同年11月13日の期間において、以下のとおり行使がありました。

2024/11/14 11:00

#8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

損益状況につきましても、適正在庫、原価管理の徹底、経費節減に継続して取り組んでおります。当中間会計期の間において、売上高が減収になりましたが、経費は前中間会計期間比で8.3%下げることが出来ております。この経費節減トレンドは、予算に沿って推移しており、通期を通じて効果があります。そのため、当事業年度においては、予算設定損益分岐点が下がっており、利益が出やすい構造となっております。
財務面においても、令和6年8月発行の第5回新株予約権が、当中間会計期間に一部権利行使が行われ54百万円を調達しております。このように資本の増強も図っております。また、当事業年度は下半期に新製品が多く、売上高は堅調に推移すると考えられること、また、損益分岐点を下げており利益が出やすい構造に変化していること、有利子負債の削減が進んでいることから、当事業年度以降のキャッシュ・フロー計画に重要な懸念が生じる恐れはないと判断しております。今後も財務の健全性を維持してまいります。
配当については、A種優先株式、普通株式とも配当を見送っております。配当政策については、配当可能利益の確保や将来のビジネス環境の変動にも備えるため、内部留保を優先し、自己資本の維持に努めてまいります。また、当事業年度において、売上回復が鮮明になれば、A種優先株式の配当や、普通配当の復配も可能になると考えております。

2024/11/14 11:00

#9 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間(自 令和5年4月1日至 令和5年9月30日)	当中間会計期間(自 令和6年4月1日至 令和6年9月30日)
普通株式の期中平均株式数(千株)	4,940	5,039
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	第3回新株予約権及び第4回新株予約権(新株予約権の数10,470個(普通株式1,047,000株))	第3回新株予約権、第4回新株予約権及び第5回新株予約権(新株予約権の数21,170個(普通株式2,117,000株))

(注)1.前中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失のため記載しておりません。
2.1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員向け株式交付信託が所有する当社株式(前中間会計期間36千株、当中間会計期間36千株)、及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式(前中間会計期間46千株、当中間会計期間46千株)を控除して算定しております。

2024/11/14 11:00