有価証券報告書-第42期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、役割給及び勤続年数に応じた各ポイントと勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
なお、当社は、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、上記退職給付制度のほか、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定給付制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る資産の期首残高(△は負債)	300,716千円	328,538千円
退職給付費用	△33,432	△41,452
退職給付の支払額	2,239	5,483
制度への拠出額	59,015	55,320
退職給付に係る資産の期末残高	328,538	347,890

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	△184,591千円	△193,274千円
年金資産	513,130	541,164
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	328,538	347,890
退職給付に係る資産	328,538	347,890
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	328,538	347,890

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 33,432千円

当連結会計年度 41,452千円

3.複数事業主制度
確定給付制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度 38,590千円、当連結会計年度 29,439千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
年金資産の額	58,637,784千円	56,826,999千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	57,244,267	54,359,956
差引額	1,393,517	2,467,043

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 2.299%
当連結会計年度 2.308%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度 5,324,654千円、当連結会計年度 4,784,359千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、前連結会計年度での残存償却年数は8年、当連結会計年度での残存償却年数は8年であります。
また、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
なお、上記の数字については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく実際数値によっており、(1)及び(3)に記載している前連結会計年度の数値は平成27年12月1日現在の、当連結会計年度の数字は平成28年3月31日現在の数値報告書を基に作成し、(2)に記載している前連結会計年度の数値は平成27年3月31日現在の、当連結会計年度の数字は平成28年3月31日現在の数値報告書を基に作成しております。
当社が加入している東京化粧品厚生年金基金は、平成29年5月1日付厚生労働大臣から、厚生年金基金の代行部分についての過去分返上、及び東京化粧品厚生年金基金の解散、並びに東京化粧品企業年金基金の設立の認可を受けました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。