有価証券報告書-第39期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職年金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、確定給付企業年金制度を採用しております。
なお、上記退職給付制度のほか、東京化粧品厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計に関する実務指針33項の例外処理を行う制度であります。この制度に関する事項は次の通りであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	平成24年3月31日現在
年金資産の額	42,932百万円
年金財政計算上の給付債務の額	51,973
差引額	△9,040

(2)制度全体に占める当社及び子会社の掛金拠出割合
平成24年3月末時点 1.988%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(平成24年3月31日現在 6,037百万円)
であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、平成24年3月31日現在
での残存償却年数は18年であります。
また、上記(2)の割合は当社及び子会社の実際の負担割合とは一致しません。
なお、上記の数字については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく実際数値によっております。
2.退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
退職給付債務(千円)		413,338
(1)年金資産(千円)		360,834
(2)退職給付引当金(千円)		52,503

(注) 年金資産の金額には、総合型厚生年金基金分は含まれておりません。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
退職給付費用(千円)		65,006
(1)勤務費用(千円)		16,277
(2)総合型厚生年金掛金(千円)		48,728

(注) 簡便法を採用しているため、勤務費用と利息費用を一括して「勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務の計算基礎
退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、役割給及び勤続年数に応じた各ポイントと勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
なお、上記退職給付制度のほか、東京化粧品厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計に関する実務指針33項の例外処理を行う制度であります。この制度に関する事項は次の通りであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	平成25年3月31日現在
年金資産の額	48,274,497千円
年金財政計算上の給付債務の額	59,630,360
差引額	△11,355,862

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合
平成25年3月末時点 2.050%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(平成25年3月31日現在 13,100,027千
円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、平成25年3月31日
現在での残存償却年数は19年であります。
また、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
なお、上記の数字については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく実際数値によっております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と退職給付に係る資産の期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	△52,503千円
退職給付制度改定益	265,658
退職給付費用	△38,516
退職給付の支払額	9,743
制度への拠出額	48,366
退職給付に係る資産の期末残高	232,748

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

年金資産	379,798千円
積立型制度の退職給付債務	△147,050
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	232,748
退職給付に係る資産	232,748
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	232,748

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

38,516千円

(4)補足説明
当社は、確定給付企業年金制度の改定について、厚生労働大臣の承認を得て、平成26年2月12日開催の取締役会において決議、決定いたしました(平成26年1月1日に遡って適用)。改定内容は、ポイント体系及び自己都合退職時における乗率の変更であります。なお、当連結会計年度において、この改定により退職給付制度改定益265,658千円を計上しております。