有価証券報告書-第45期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、役割給及び勤続年数に応じた各ポイントと勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
なお、当社は、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、上記退職給付制度のほか、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定給付制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当事業年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
退職給付に係る資産の期首残高(△は負債)	385,887千円	412,801千円
退職給付費用	△28,179	△54,540
退職給付の支払額	908	4,090
制度への拠出額	54,184	42,932
退職給付に係る資産の期末残高	412,801	405,284

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前事業年度 (平成31年3月31日)	当事業年度 (令和2年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	△241,841千円	△251,091千円
年金資産	654,643	656,375
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	412,801	405,284
退職給付に係る資産	412,801	405,284
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	412,801	405,284

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度 28,179千円

当事業年度 54,540千円

3.複数事業主制度
確定給付制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、前事業年度 12,429千円、当事業年度 10,800千円であります。当社が加入していた東京化粧品厚生年金基金は、平成29年5月1日付厚生労働大臣から、厚生年金基金の代行部分についての過去分返上、及び東京化粧品厚生年金基金の解散、並びに東京化粧品企業年金基金の設立の認可を受けました。現在は東京化粧品企業年金基金へ拠出しております。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前事業年度 (平成31年3月31日)	当事業年度 (令和2年3月31日)
年金資産の額	7,062,222千円	7,064,335千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	4,880,029	4,827,366
差引額	2,182,193	2,236,969

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 5.040%
当事業年度 4.510%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、前事業年度から残存償却年数はなくなりました。
また、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
なお、上記の数字については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく実際数値によっており、(1)～(3)に記載している前事業年度の数値は平成30年3月31日現在の、当事業年度の数字は平成31年3月31日現在の数値報告書を基に作成しております。