有価証券報告書-第51期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
また、上記のほか、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への拠出額を退職給付費用として会計処理しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 7,003千円、当事業年度 16,645千円であります。
3.複数事業主制度
確定給付制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、前事業年度 9,041千円、当事業年度 8,742千円であります。当社が加入していた東京化粧品厚生年金基金は、平成29年5月1日付厚生労働大臣から、厚生年金基金の代行部分についての過去分返上、及び東京化粧品厚生年金基金の解散、並びに東京化粧品企業年金基金の設立の認可を受けました。現在は東京化粧品企業年金基金へ拠出しております。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前事業年度 (令和7年3月31日)	当事業年度 (令和8年3月31日)
年金資産の額	7,409,571千円	7,346,058千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	5,249,944	5,186,431
差引額	2,159,627	2,159,627

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 3.65%
当事業年度 3.47%
(3)補足説明
上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
なお、上記の数字については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく実際数値によっており、(1)～(3)に記載している前事業年度の数値は令和6年3月31日現在の、当事業年度の数字は令和7年3月31日現在の数値報告書を基に作成しております。