有価証券報告書-第50期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しておりましたが、2024年10月1日に確定拠出制度に変更し、資産は全て確定拠出年金へ移換いたしました。
また、上記のほか、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への拠出額を退職給付費用として会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)	当事業年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
退職給付に係る資産の期首残高(△は負債)	388,214千円	448,291千円
退職給付費用	30,002	△66,597
退職給付の支払額	5,621	1,447
制度への拠出額	24,453	12,507
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△395,648
退職給付に係る資産の期末残高	448,291	-

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前事業年度 (令和6年3月31日)	当事業年度 (令和7年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	△356,646千円	-
年金資産	804,937	-
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	448,291	-
前払年金費用	448,291	-
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	448,291	-

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度 △30,002千円

当事業年度 66,597千円

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度 7,003千円であります。
4.複数事業主制度
確定給付制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、前事業年度 9,850千円、当事業年度 9,041千円であります。当社が加入していた東京化粧品厚生年金基金は、平成29年5月1日付厚生労働大臣から、厚生年金基金の代行部分についての過去分返上、及び東京化粧品厚生年金基金の解散、並びに東京化粧品企業年金基金の設立の認可を受けました。現在は東京化粧品企業年金基金へ拠出しております。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前事業年度 (令和6年3月31日)	当事業年度 (令和7年3月31日)
年金資産の額	6,841,932千円	7,409,571千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	4,682,305	5,249,944
差引額	2,159,627	2,159,627

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 4.03%
当事業年度 3.65%
(3)補足説明
上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
なお、上記の数字については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく実際数値によっており、(1)～(3)に記載している前事業年度の数値は令和5年3月31日現在の、当事業年度の数字は令和6年3月31日現在の数値報告書を基に作成しております。