四半期報告書-第45期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
事業等のリスク
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年内閣府令第3号)による改正後の開示府令第四号の三様式記載上の注意(7)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間末日現在において判断したものであります。
当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等)
当社は、当第1四半期累計期間におきまして、「売上高の著しい減少」「重要な営業損失、経常損失、四半期純損失の計上」「新たな資金調達の困難性」「A種優先株式に対する配当の見送り」といった重要事象等が存在します。
①売上高の著しい減少
当社では243社ある販売会社に出荷した時点で売上高を計上しているため、販売会社の仕入政策により当社の売上は大きく影響を受けます。また、新製品や強化製品の動向により、季節的な影響をうけることがございます。当第1四半期累計期間においては、新製品を除く既存レギュラー製品は前年同四半期比15.5%増で推移しました。一方、前年同四半期と比較して新製品の売上予算が少なかったこともあり、新製品の売上高は前年同四半期比74.1%減で推移しました。その結果、全体の売上高については、前年同四半期比21.0%の減収で推移しました。
②重要な営業損失、経常損失、四半期純損失の計上
当社は例年第1四半期累計期間の売上高は小さく、季節要因として例年赤字であります。当第1四半期累計期間においては、営業損失422,914千円、経常損失429,220千円、四半期純損失322,491千円を計上致しました。これは主に季節要因及び上記売上高減少によるものです。
③新たな資金調達条件の悪化
財務面におきましては、過年度及び当第1四半期累計期間の上記損失及び自己資本の減少を理由として、従前と比べ資金調達の条件が悪くなっております。
④A種優先株式に対する配当の見送り
当社は、平成30年12月にA種優先株式1,000,000千円を発行致しましたが、前事業年度の経営状況を踏まえ、後述「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、例年6月に実施している普通株式配当の見送りに合わせ、当該A種優先株式に対する優先配当を見送っております。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
(会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等に対する分析・検討内容及び解消・改善するための対応策)
当社は、当該状況を解消すべく、以下のような対応を行ってまいります。
売上高の推移については、新製品を除く既存レギュラー製品は前年同四半期比15.5%増で推移しました。また、6月には、古い角質や毛穴の汚れを取り除き、なめらかで透明感のある肌へと導く「ブライト&クリア マスク」(医薬部外品)を新発売し、スキンケア製品、美容液とのセット販売を推進しながら顧客満足向上にも努めてまいりました。しかしながら、前年同四半期と比較して新製品の売上予算が少なかったこともあり、新製品の売上高は前年同四半期累計期間比74.1%減で推移しました。その結果、全体の売上高については、前年同四半期累計期間比21.0%の減収で推移しました。当社は、従前より第1四半期累計期間における売上高は他の四半期に比して、少ない傾向にあります。当第1四半期累計期間における売上高の減少は一時的な要因であると考えておりますが、研修動員の強化、新製品の拡販施策、強化製品のキャンペーン施策などの販売支援を積極的に行い売上高の回復を図ってまいります。
また、販売会社等における流通在庫については、その状況の把握に努めるとともに、販売会社ごとに与信枠を設定する等により、販売組織において過剰在庫とならないように防止策を行ってまいります。
損益状況につきましても、販売会社が行う在庫調整の影響による一時的な売上高減少にも耐えられる収益構造とするために、経費の節減に努め、損益状況の改善を図ってまいります。
また、上記売上高減少への対応に加えて、財務面においても、平成30年12月25日にA種優先株式を1,000,000千円発行し、自己資本の増強を行いました。財務の健全性を維持したことにより、コベナンツ等の条件付ではありますが、平成31年3月には長期借入金400,000千円の借入を行うことができましたので、当第1四半期会計期間末の現預金は588,531千円となっております。引き続き、在庫の削減と経費の削減を行い、キャッシュ・フローの改善に努めながら、負債削減にも努めてまいります。
配当については、A種優先株式、普通株式とも配当を見送っております。まずは毀損した自己資本の回復に努めてまいりますが、販売組織における販売状況は決して悪くないことから、短い期間で収益力を回復出来ると考えております。
以上の必要な措置を講じることにより、今後も「健全な財務基盤」を回復できると考えておりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間末日現在において判断したものであります。
当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等)
当社は、当第1四半期累計期間におきまして、「売上高の著しい減少」「重要な営業損失、経常損失、四半期純損失の計上」「新たな資金調達の困難性」「A種優先株式に対する配当の見送り」といった重要事象等が存在します。
①売上高の著しい減少
当社では243社ある販売会社に出荷した時点で売上高を計上しているため、販売会社の仕入政策により当社の売上は大きく影響を受けます。また、新製品や強化製品の動向により、季節的な影響をうけることがございます。当第1四半期累計期間においては、新製品を除く既存レギュラー製品は前年同四半期比15.5%増で推移しました。一方、前年同四半期と比較して新製品の売上予算が少なかったこともあり、新製品の売上高は前年同四半期比74.1%減で推移しました。その結果、全体の売上高については、前年同四半期比21.0%の減収で推移しました。
②重要な営業損失、経常損失、四半期純損失の計上
当社は例年第1四半期累計期間の売上高は小さく、季節要因として例年赤字であります。当第1四半期累計期間においては、営業損失422,914千円、経常損失429,220千円、四半期純損失322,491千円を計上致しました。これは主に季節要因及び上記売上高減少によるものです。
③新たな資金調達条件の悪化
財務面におきましては、過年度及び当第1四半期累計期間の上記損失及び自己資本の減少を理由として、従前と比べ資金調達の条件が悪くなっております。
④A種優先株式に対する配当の見送り
当社は、平成30年12月にA種優先株式1,000,000千円を発行致しましたが、前事業年度の経営状況を踏まえ、後述「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、例年6月に実施している普通株式配当の見送りに合わせ、当該A種優先株式に対する優先配当を見送っております。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
(会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等に対する分析・検討内容及び解消・改善するための対応策)
当社は、当該状況を解消すべく、以下のような対応を行ってまいります。
売上高の推移については、新製品を除く既存レギュラー製品は前年同四半期比15.5%増で推移しました。また、6月には、古い角質や毛穴の汚れを取り除き、なめらかで透明感のある肌へと導く「ブライト&クリア マスク」(医薬部外品)を新発売し、スキンケア製品、美容液とのセット販売を推進しながら顧客満足向上にも努めてまいりました。しかしながら、前年同四半期と比較して新製品の売上予算が少なかったこともあり、新製品の売上高は前年同四半期累計期間比74.1%減で推移しました。その結果、全体の売上高については、前年同四半期累計期間比21.0%の減収で推移しました。当社は、従前より第1四半期累計期間における売上高は他の四半期に比して、少ない傾向にあります。当第1四半期累計期間における売上高の減少は一時的な要因であると考えておりますが、研修動員の強化、新製品の拡販施策、強化製品のキャンペーン施策などの販売支援を積極的に行い売上高の回復を図ってまいります。
また、販売会社等における流通在庫については、その状況の把握に努めるとともに、販売会社ごとに与信枠を設定する等により、販売組織において過剰在庫とならないように防止策を行ってまいります。
損益状況につきましても、販売会社が行う在庫調整の影響による一時的な売上高減少にも耐えられる収益構造とするために、経費の節減に努め、損益状況の改善を図ってまいります。
また、上記売上高減少への対応に加えて、財務面においても、平成30年12月25日にA種優先株式を1,000,000千円発行し、自己資本の増強を行いました。財務の健全性を維持したことにより、コベナンツ等の条件付ではありますが、平成31年3月には長期借入金400,000千円の借入を行うことができましたので、当第1四半期会計期間末の現預金は588,531千円となっております。引き続き、在庫の削減と経費の削減を行い、キャッシュ・フローの改善に努めながら、負債削減にも努めてまいります。
配当については、A種優先株式、普通株式とも配当を見送っております。まずは毀損した自己資本の回復に努めてまいりますが、販売組織における販売状況は決して悪くないことから、短い期間で収益力を回復出来ると考えております。
以上の必要な措置を講じることにより、今後も「健全な財務基盤」を回復できると考えておりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。