文中の将来に関する事項は、当第3四半期会計期間末現在において判断したものであります。
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
(会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等)
当社は、直近事業年度におきまして、「A種優先株式に対する配当の見送り」という重要事象又は状況が存在しました。
「A種優先株式に対する配当の見送り」
当社は、平成30年12月にA種優先株式1,000百万円を発行いたしましたが、前事業年度の経営状況を踏まえ、三期連続で普通株式配当の見送りに合わせ、当該A種優先株式に対する優先配当を見送りました。
このように、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。上記事象の内容及び解消・改善するための対応策については、後述する「会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等に対する分析・検討内容及び解消・改善するための対応策」に記載しております。
(会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等に対する分析・検討内容及び解消・改善するための対応策)
当社は、上記記載のとおり、直近事業年度において「A種優先株式に対する配当の見送り」という重要事象等が存在します。
売上高につきましては、販売組織における流通在庫調整が前事業年度上期に収束したと考えております。当社が販売会社より収集している決算報告書や在庫状況を分析した結果、
(1)販売会社の実売は、コロナ禍にもかかわらず、増収で推移していること。
(2)販売会社の売上原価は合計で50億円を超えていること。
(3)販売会社の在庫水準が、一部の販売会社を除き、ほぼ適正水準に収れんしていること。
が分かっており、今後、当社の製品売上高は、販売会社の売上原価の合計金額に収れんしていくと考えております。
今後の見通しにつきましては、『新型コロナウイルスの変異により、向こう数年間は新型コロナウイルスの影響は避けられない』と前提をおいて考えておりますが、ワクチン接種の普及とともに、新型コロナウイルス感染症の影響も徐々に改善していくと考えております。
また、販売組織においては、新型コロナウイルス感染症に柔軟に対応しており、罹患対策を行い、またオンラインツールを駆使するなどして、販売員やお客様との接点をつなぐことにより、以前にも増して販売活動が活性化してきており、「With コロナ時代」への環境変化に適応してきております。
さらに、当第3四半期累計期間の売上高は対前年同四半期比で+11.9%の増収となりました。販売会社等における流通在庫については、その状況の把握に努めるとともに、販売会社ごとに与信枠を設定する等により、販売組織において過剰在庫とならないように防止策を行ってまいります。損益状況につきましても、原価逓減、経費節減により、損益分岐点を下げており、当第3四半期累計期間の営業損益は141百万円の赤字であるものの前年同四半期累計期間比では赤字幅が244百万円縮小しております。例年、第4四半期会計期間は売上高も多く利益を計上できることから、通期では営業黒字になる見通しです。固定費等を下げていることにより、収益が出やすい構造となっており、原価逓減、経費削減効果は通期を通じて損益を改善させられると考えております。
財務面においても、第1回新株予約権が令和3年6月、第2回新株予約権が令和3年12月でそれぞれ権利行使が完了し、資本の増強を図ることができております。引き続き、在庫の削減と経費節減を行い、キャッシュフローの改善に努めながら、財務の健全性を確保してまいります。
配当については、A種優先株式、普通株式とも配当を見送っております。まずは自己資本の回復に努めてまいりますが、今期は創業45周年でもあり、販売好調が予想でき、収益も改善され、近年における経営課題を払しょくできると考えております。復配の目安としては、自己資本比率50%(前事業年度末32.0%)を考えております。
以上の必要な措置を講じることにより、今期において「健全な財務基盤」を回復できると考えておりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。