固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2014/12/22 10:30

#2 事業等のリスク

当社グループが保有する有価証券については、時価のあるものは時価法、時価のないものは原価法により評価しておりますが、これら有価証券は、株価、為替、金利等の変動による価格変動リスクを有しており、「金融商品に係る会計基準」に規定される有価証券の減損処理を認識することとなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 固定資産の減損に係るリスク
当社グループが営む各事業の固定資産について、収益性の低下又は継続的な地価の下落によって固定資産の売却可能額が低下し、「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損損失を認識することとなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2014/12/22 10:30

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は、建物が5～50年、構築物が2～50年、機械及び装置が2～10年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、定期借地権については賃借期間に応じて均等償却しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/12/22 10:30

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容

	前連結会計年度 (自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)		当連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
建物及び構築物	―		18,514	千円
土地	―		86,315
計	―		104,830	千円

2014/12/22 10:30

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年9月30日)		当連結会計年度(平成26年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	247,539	千円	195,182	千円
固定資産-繰延税金資産	17,059		9,350
固定負債-繰延税金負債	△503,762		△596,920

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2014/12/22 10:30

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/12/22 10:30

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ5億3百万円増加し220億72百万円になりました。これは主に、有価証券が15億80百万円、商品及び製品が1億86百万円、原材料及び貯蔵品が1億40百万円増加した一方で、現金及び預金が6億77百万円、受取手形及び売掛金が7億91百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ11百万円減少し230億2百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が8億60百万円、投資有価証券が2億4百万円増加し、土地が99百万円、建設仮勘定が6億75百万円、投資その他の資産に含まれます保険積立金が2億円それぞれ減少したことによるものであります。
② 負債

2014/12/22 10:30

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が2～50年、機械装置及び運搬具が2～10年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/12/22 10:30