有価証券報告書-第63期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
(1)流動資産
(繰延税金資産)
家賃補填金	67,647	千円	64,087	千円
賞与引当金	80,741		76,323
未払事業税	55,574		37,476
その他	43,637		36,791
繰延税金資産小計	247,601		214,679
評価性引当額	△9		△4
繰延税金資産合計	247,592		214,674
(繰延税金負債)
繰延ヘッジ損益	―		△18,935
その他	△53		△557
繰延税金負債合計	△53		△19,492
繰延税金資産の純額	247,539		195,182
(2)固定負債
(繰延税金資産)
減損損失	1,620,835		1,611,453
家賃補填金	206,514		138,866
役員退職慰労引当金	77,097		83,938
その他	81,560		67,030
繰延税金資産小計	1,986,007		1,901,289
評価性引当額	△1,745,861		△1,730,676
繰延税金資産合計	240,145		170,612
(繰延税金負債)
土地圧縮積立金	△388,871		△388,871
その他有価証券評価差額金	△251,056		△300,640
前払年金費用	△84,644		―
退職給付に係る資産	―		△66,395
その他	△2,277		△2,275
繰延税金負債合計	△726,849		△758,183
繰延税金負債の純額	△486,703		△587,570

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	247,539	千円	195,182	千円
固定資産-繰延税金資産	17,059		9,350
固定負債-繰延税金負債	△503,762		△596,920

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.00%から36.00%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。