有価証券報告書-第65期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
(1)流動資産
(繰延税金資産)
家賃補填金	58,746	千円	55,186	千円
賞与引当金	68,229		64,289
未払事業税	41,508		23,322
欠損金	―		43,542
その他	30,761		137,589
繰延税金資産小計	199,246		323,930
評価性引当額	△19		△47,244
繰延税金資産合計	199,226		276,685
(繰延税金負債)
未収事業税	―		△2,976
その他	―		△464
繰延税金負債合計	―		△3,440
繰延税金資産の純額	199,226		273,244
(2)固定負債
(繰延税金資産)
減損損失	1,432,403		1,343,067
家賃補填金	66,470		9,207
役員退職慰労引当金	81,408		77,540
欠損金	―		89,510
その他	52,340		36,603
繰延税金資産小計	1,632,622		1,555,929
評価性引当額	△1,533,996		△1,512,596
繰延税金資産合計	98,626		43,332
(繰延税金負債)
土地圧縮積立金	△261,709		△245,352
その他有価証券評価差額金	△244,740		△157,709
退職給付に係る資産	△42,158		△6,546
その他	△2,275		△2,788
繰延税金負債合計	△550,884		△412,397
繰延税金負債の純額	△452,257		△369,065

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	199,226	千円	273,244	千円
固定資産-繰延税金資産	11,825		12,360
固定負債-繰延税金負債	△464,083		△381,425

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	―		33.00%
(調整)
交際費	―		0.55%
受取配当金	―		△0.18%
住民税均等割	―		1.71%
持分法投資損益	―		3.24%
評価性引当額の増減	―		10.05%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		△1.01%
税額控除	―		△0.28%
その他	―		0.64%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		47.73%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年10月1日から平成30年9月30日までのものは31.0%、平成30年10月1日以降のものについては30.0%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。