有価証券報告書-第64期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
(1)流動資産
(繰延税金資産)
家賃補填金	64,087	千円	58,746	千円
賞与引当金	76,323		68,229
未払事業税	37,476		41,508
その他	36,791		30,761
繰延税金資産小計	214,679		199,246
評価性引当額	△4		△19
繰延税金資産合計	214,674		199,226
(繰延税金負債)
繰延ヘッジ損益	△18,935		―
その他	△557		―
繰延税金負債合計	△19,492		―
繰延税金資産の純額	195,182		199,226
(2)固定負債
(繰延税金資産)
減損損失	1,611,453		1,432,403
家賃補填金	138,866		66,470
役員退職慰労引当金	83,938		81,408
その他	67,030		52,340
繰延税金資産小計	1,901,289		1,632,622
評価性引当額	△1,730,676		△1,533,996
繰延税金資産合計	170,612		98,626
(繰延税金負債)
土地圧縮積立金	△388,871		△261,709
その他有価証券評価差額金	△300,640		△244,740
退職給付に係る資産	△66,395		△42,158
その他	△2,275		△2,275
繰延税金負債合計	△758,183		△550,884
繰延税金負債の純額	△587,570		△452,257

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	195,182	千円	199,226	千円
固定資産-繰延税金資産	9,350		11,825
固定負債-繰延税金負債	△596,920		△464,083

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の36.00%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年10月1日から平成28年9月30日までのものは33.00%、平成28年10月1日以降のものについては32.00%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。