職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
・未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(4) 役員退職慰労引当金
当社は、2017年12月22日開催の第66回定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止するとともに、当該廃止に伴う打切り支給(支給時期は各取締役(監査等委員である取締役を除く)及び各監査等委員である取締役の退任時)を決議いたしました。これに伴い、当社の役員退職慰労引当金全額を取り崩し、打切り支給に伴う未払金223,675千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。2018/12/25 10:01

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前事業年度(2017年9月30日)	当事業年度(2018年9月30日)
繰延税金資産の純額	119,585	96,413
(2)固定負債
(繰延税金資産)

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/12/25 10:01

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2017年9月30日)	当連結会計年度(2018年9月30日)
繰延税金資産の純額	174,172	142,391
(2)固定負債
(繰延税金資産)

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/12/25 10:01

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、前連結会計年度末に比べ23百万円増加し、30億67百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1億72百万円、その他流動負債が98百万円増加し、未払法人税等が2億17百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億40百万円増加し13億35百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が1億26百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産

2018/12/25 10:01

#5 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社は、2017年12月22日開催の第66回定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止するとともに、当該廃止に伴う打切り支給(支給時期は各取締役(監査等委員である取締役を除く)及び各監査等委員である取締役の退任時)を決議いたしました。これに伴い、当社の役員退職慰労引当金全額を取り崩し、打切り支給に伴う未払金223,675千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。なお、一部の連結子会社については、役員退職慰労金制度が存続しており、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2018/12/25 10:01