有価証券報告書

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前事業年度 (2017年9月30日)		当事業年度 (2018年9月30日)
(1)流動資産
(繰延税金資産)
家賃補填金	9,207	千円	―	千円
賞与引当金	57,334		62,324
未払事業税	17,606		14,139
その他	35,438		21,499
繰延税金資産小計	119,585		97,963
評価性引当額	―		△1,550
繰延税金資産合計	119,585		96,413
繰延税金資産の純額	119,585		96,413
(2)固定負債
(繰延税金資産)
減損損失	1,971,142		1,980,172
未払役員退職慰労金	68,639		69,339
関係会社株式評価損	44,506		45,989
その他	13,708		15,833
繰延税金資産小計	2,097,996		2,111,335
評価性引当額	△1,914,720		△1,984,694
繰延税金資産合計	183,275		126,641
(繰延税金負債)
土地圧縮積立金	△245,352		△253,531
その他有価証券評価差額金	△180,530		△249,706
前払年金費用	△20,668		△10,441
繰延税金負債合計	△446,551		△513,679
繰延税金負債の純額	△263,276		△387,037

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年9月30日)		当事業年度 (2018年9月30日)
法定実効税率	31.00	%	31.00	%
(調整)
交際費	△0.63		0.44
受取配当金	8.99		△7.76
役員賞与	―		0.41
住民税均等割	△2.99		1.85
評価性引当額の増減	△75.47		0.76
税額控除	3.08		△0.24
その他	△0.72		0.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△36.75	%	26.63	%