有価証券報告書-第66期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
(1)流動資産
(繰延税金資産)
家賃補填金	55,186	千円	9,207	千円
賞与引当金	52,037		57,334
未払事業税	18,075		17,606
その他	69,938		35,438
繰延税金資産合計	195,238		119,585
繰延税金資産の純額	195,238		119,585
(2)固定負債
(繰延税金資産)
減損損失	1,337,204		1,971,142
役員退職慰労引当金	68,055		68,639
家賃補填金	9,207		―
関係会社株式評価損	44,506		44,506
その他	12,325		13,708
繰延税金資産小計	1,471,299		2,097,996
評価性引当額	△1,454,169		△1,914,720
繰延税金資産合計	17,129		183,275
(繰延税金負債)
土地圧縮積立金	△245,352		△245,352
その他有価証券評価差額金	△136,161		△180,530
前払年金費用	△30,361		△20,668
繰延税金負債合計	△411,876		△446,551
繰延税金負債の純額	△394,747		△263,276

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	33.00	%	31.00	%
(調整)
交際費	0.26		△0.63
受取配当金	△6.47		8.99
住民税均等割	1.08		△2.99
評価性引当額の増減	2.71		△75.47
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.79		―
税額控除	△0.20		3.08
その他	0.18		△0.72
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.76	%	△36.75	%