有価証券報告書-第64期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
(1)流動資産
(繰延税金資産)
家賃補填金	64,087	千円	58,746	千円
賞与引当金	62,788		55,510
未払事業税	29,517		32,458
その他	15,078		12,857
繰延税金資産合計	171,471		159,573
(繰延税金負債)
繰延ヘッジ損益	△17,929		―
繰延税金負債合計	△17,929		―
繰延税金資産の純額	153,541		159,573
(2)固定負債
(繰延税金資産)
減損損失	1,604,645		1,426,351
役員退職慰労引当金	76,512		73,112
家賃補填金	138,866		66,470
その他	30,049		13,163
繰延税金資産小計	1,850,074		1,579,098
評価性引当額	△1,700,946		△1,505,015
繰延税金資産合計	149,127		74,082
(繰延税金負債)
土地圧縮積立金	△388,871		△261,709
その他有価証券評価差額金	△276,237		△214,784
前払年金費用	△70,135		△35,248
繰延税金負債合計	△735,243		△511,742
繰延税金負債の純額	△586,115		△437,659

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	38.00	%	36.00	%
(調整)
交際費	0.24		0.25
受取配当金	△4.87		△4.72
住民税均等割	0.75		0.81
評価性引当額の増減	△0.65		△0.34
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.38		△0.58
税額控除	△0.18		△1.03
その他	△0.20		△0.60
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.47		29.79

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の36.00%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年10月1日から平成28年9月30日までのものは33.00%、平成28年10月1日以降のものについては32.00%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。