有価証券報告書-第63期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
(1)流動資産
(繰延税金資産)
家賃補填金	67,647	千円	64,087	千円
賞与引当金	64,861		62,788
未払事業税	40,060		29,517
その他	23,302		15,078
繰延税金資産合計	195,872		171,471
(繰延税金負債)
繰延ヘッジ損益	―		△17,929
繰延税金負債合計	―		△17,929
繰延税金資産の純額	195,872		153,541
(2)固定負債
(繰延税金資産)
減損損失	1,604,645		1,604,645
家賃補填金	206,514		138,866
役員退職慰労引当金	70,920		76,512
投資有価証券評価損	12,686		12,686
貸倒引当金	18,000		122
その他	15,520		17,239
繰延税金資産小計	1,928,286		1,850,074
評価性引当額	△1,716,424		△1,700,946
繰延税金資産合計	211,861		149,127
(繰延税金負債)
土地圧縮積立金	△388,871		△388,871
その他有価証券評価差額金	△225,532		△276,237
前払年金費用	△81,169		△70,135
繰延税金負債合計	△695,572		△735,243
繰延税金負債の純額	△483,710		△586,115

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	38.00	%	38.00	%
(調整)
交際費	0.23		0.24
受取配当金	△3.42		△4.87
住民税均等割	0.75		0.75
評価性引当額の増減	0.07		△0.65
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		0.38
税額控除	△0.13		△0.18
その他	△0.23		△0.20
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.27		33.47

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.00%から36.00%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。