有価証券報告書
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
ただし、当事業年度末においては年金資産が退職給付債務を超過しているため、投資その他の資産の「その他」に前払年金費用33,680千円を含めて計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
・未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(4) 役員退職慰労引当金
当社は、2017年12月22日開催の第66回定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止するとともに、当該廃止に伴う打切り支給(支給時期は各取締役(監査等委員である取締役を除く)及び各監査等委員である取締役の退任時)を決議いたしました。これに伴い、当社の役員退職慰労引当金全額を取り崩し、打切り支給に伴う未払金223,675千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
ただし、当事業年度末においては年金資産が退職給付債務を超過しているため、投資その他の資産の「その他」に前払年金費用33,680千円を含めて計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
・未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(4) 役員退職慰労引当金
当社は、2017年12月22日開催の第66回定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止するとともに、当該廃止に伴う打切り支給(支給時期は各取締役(監査等委員である取締役を除く)及び各監査等委員である取締役の退任時)を決議いたしました。これに伴い、当社の役員退職慰労引当金全額を取り崩し、打切り支給に伴う未払金223,675千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。