- 4919
- 2026/08/28
- 時価
- 1056億円
- PER 予
- 22.61倍
- 2010年以降
- 11.81-51.76倍
(2010-2025年) - PBR
- 2.07倍
- 2010年以降
- 1.27-5.99倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 2.69%
- ROE 予
- 9.17%
- ROA 予
- 7.7%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ミルボン(4919)の貸倒引当金の推移 - 通期
連結
- 2008年12月20日
- -4338万
- 2009年12月20日 -50.2%
- -6516万
- 2010年12月20日
- -3773万
- 2011年12月20日
- -2877万
- 2012年12月20日 -140.65%
- -6924万
- 2013年12月20日
- -4914万
- 2014年12月20日 -1.1%
- -4968万
- 2015年12月20日 ±0%
- -4968万
- 2016年12月20日 -7.8%
- -5355万
- 2017年12月31日 -19.24%
- -6386万
- 2018年12月31日
- -4827万
- 2019年12月31日 -20.94%
- -5838万
- 2020年12月31日 ±0%
- -5838万
- 2021年12月31日
- -4838万
- 2022年12月31日
- -4608万
- 2023年12月31日 ±0%
- -4608万
- 2024年12月31日
- -2529万
- 2025年12月31日 -901.16%
- -2億5319万
個別
- 2008年12月20日
- -1231万
- 2009年12月20日 -209.48%
- -3809万
- 2010年12月20日
- -1258万
- 2011年12月20日 ±0%
- -1258万
- 2012年12月20日 -396.19%
- -6244万
- 2013年12月20日
- -4914万
- 2014年12月20日 -1.1%
- -4968万
- 2015年12月20日 ±0%
- -4968万
- 2016年12月20日 -7.8%
- -5355万
- 2017年12月31日 -19.24%
- -6386万
- 2018年12月31日
- -4827万
- 2019年12月31日 -20.94%
- -5838万
- 2020年12月31日 ±0%
- -5838万
- 2021年12月31日
- -4838万
- 2022年12月31日 -744.24%
- -4億850万
- 2023年12月31日 -19.24%
- -4億8708万
- 2024年12月31日
- -4億6629万
- 2025年12月31日 -26.54%
- -5億9003万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額2026/03/27 14:00
前連結会計年度(自 2024年 1月 1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年 1月 1日至 2025年12月31日) 退職給付費用 299,777千円 307,433千円 貸倒引当金繰入額 △14,103千円 47,979千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法2026/03/27 14:00 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2026/03/27 14:00
科目 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 480,393 171,728 - 652,121 賞与引当金 554,106 561,878 544,106 561,878 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/27 14:00
(注)評価性引当額は、主に関係会社株式評価損及び関係会社出資金評価損、貸倒引当金に係る繰延税金資産の回収可能性を検討した結果計上したものであります。前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) 減価償却費 221,651千円 225,170千円 貸倒引当金 147,000千円 204,859千円 関係会社株式評価損 194,732千円 328,748千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主 要な項目別の内訳 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/27 14:00
(注)評価性引当額は、主に投資有価証券評価損に係る繰延税金資産の回収可能性を検討した結果計上したものであります。前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 資産除去債務 215,128千円 278,450千円 貸倒引当金 12,054千円 69,913千円 退職給付に係る負債 3,455千円 4,389千円
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法2026/03/27 14:00