有価証券報告書-第66期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	169,556千円	173,569千円
棚卸資産評価損	358,527千円	206,810千円
未払事業税及び事業所税	82,815千円	49,307千円
未払社会保険料	24,921千円	25,290千円
減価償却費	221,651千円	225,170千円
貸倒引当金	147,000千円	204,859千円
関係会社株式評価損	194,732千円	328,748千円
関係会社出資金評価損	-	89,007千円
役員退職慰労金	3,709千円	3,818千円
資産除去債務	211,675千円	274,494千円
譲渡制限付株式報酬	79,009千円	113,120千円
業績連動報酬	24,051千円	12,025千円
その他有価証券評価差額金	175,491千円	-
投資有価証券評価損	-	253,946千円
その他	793千円	9,198千円
繰延税金資産小計	1,693,935千円	1,969,369千円
評価性引当額(注)	△332,520千円	△813,544千円
繰延税金資産合計	1,361,414千円	1,155,824千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△116,455千円	△164,916千円
前払年金費用	△71,368千円	△110,778千円
繰延税金負債合計	△187,824千円	△275,695千円
繰延税金資産(負債)の純額	1,173,589千円	880,129千円

(注)評価性引当額は、主に関係会社株式評価損及び関係会社出資金評価損、貸倒引当金に係る繰延税金資産の回収可能性を検討した結果計上したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主 要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2%	3.7%
受取配当金の益金不算入	△0.5%	△3.8%
住民税均等割	0.4%	0.6%
試験研究費税額控除	△6.0%	△9.2%
雇用者給与等税額控除	△1.1%	△3.7%
税率変更による影響	-	△0.3%
評価性引当額の増減	△0.2%	10.6%
その他	△0.0%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の税率の負担率	25.4%	28.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。