有価証券報告書-第59期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	35,528千円	16,498千円
返品調整引当金	90,090千円	8,345千円
賞与引当金	93,933千円	122,331千円
たな卸資産評価損	18,110千円	16,467千円
未払事業税及び事業所税	45,787千円	98,145千円
未払社会保険料	45,975千円	66,346千円
その他	28,750千円	27,153千円
繰延税金資産(流動)合計	358,176千円	355,287千円
繰延税金資産(固定)
減価償却費	251,657千円	247,146千円
貸倒引当金	19,542千円	14,771千円
投資有価証券評価損	1,889千円	1,879千円
関係会社株式評価損	61,365千円	61,365千円
役員退職慰労金	3,905千円	3,905千円
資産除去債務	16,583千円	18,870千円
その他	1,358千円	890千円
繰延税金資産(固定)合計	356,301千円	348,830千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△587,317千円	△379,061千円
前払年金費用	△89,577千円	△99,994千円
繰延税金負債(固定)合計	△676,895千円	△479,056千円
繰延税金資産・負債(固定)の純額	△320,593千円	△130,226千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主 要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%	1.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.1%
住民税均等割	0.5%	0.4%
試験研究費税額控除	△3.1%	△3.7%
雇用者給与等税額控除	△2.0%	△2.4%
その他	△0.2%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の税率の負担率	27.5%	26.7%