有価証券報告書-第62期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	126,010千円	147,138千円
たな卸資産評価損	16,932千円	23,882千円
未払事業税及び事業所税	77,000千円	84,449千円
未払社会保険料	19,733千円	23,192千円
減価償却費	236,356千円	231,209千円
貸倒引当金	17,864千円	14,806千円
投資有価証券評価損	1,145千円	43千円
関係会社株式評価損	179,738千円	179,738千円
役員退職慰労金	3,905千円	3,905千円
資産除去債務	157,600千円	175,025千円
譲渡制限付株式報酬	15,304千円	33,167千円
業績連動報酬	-	30,420千円
その他	2,962千円	30,846千円
繰延税金資産合計	854,552千円	977,825千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△178,748千円	△44,208千円
繰延ヘッジ損益	-	△30,344千円
資産除去債務に対応する除去費用	△114,445千円	△118,568千円
前払年金費用	△63,687千円	△56,157千円
繰延税金負債合計	△356,880千円	△249,278千円
繰延税金資産(負債)の純額	497,671千円	728,547千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主 要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%	0.9%
住民税均等割	0.5%	0.4%
試験研究費税額控除	△4.6%	△3.3%
雇用者給与等税額控除	-%	△0.6%
その他	△0.1%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の税率の負担率	27.5%	27.8%