有価証券報告書-第55期(平成25年12月21日-平成26年12月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月20日)	当事業年度 (平成26年12月20日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	18,517千円	15,553千円
返品調整引当金	10,210千円	8,674千円
賞与引当金	29,364千円	28,588千円
たな卸資産評価損	8,704千円	13,775千円
未払事業税及び事業所税	83,361千円	61,552千円
未払社会保険料	35,276千円	30,342千円
その他	3,079千円	2,460千円
繰延税金資産(流動)合計	188,516千円	160,947千円
繰延税金資産(固定)
減価償却費	269,726千円	289,970千円
貸倒引当金	17,445千円	17,637千円
退職給付引当金	16,073千円	-
投資有価証券評価損	2,191千円	2,191千円
関係会社株式評価損	71,192千円	71,192千円
役員退職慰労金	22,418千円	22,418千円
資産除去債務	14,454千円	15,970千円
その他	2,027千円	1,033千円
繰延税金資産(固定)合計	415,529千円	420,413千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	152,699千円	202,828千円
前払年金費用	-	33,625千円
繰延税金負債(固定)合計	152,699千円	236,454千円
繰延税金資産(固定)の純額	262,830千円	183,959千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主 要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月20日)	当事業年度 (平成26年12月20日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。	38.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.2%
住民税均等割		0.4%
試験研究費特別控除		△2.7%
雇用者給与等特別控除		△0.3%
税率変更による影響		△0.3%
その他		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の税率の負担率		36.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以
後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負
債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年12月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従
来の38.4%から35.5%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、13,147千円減少し、法人税等
調整額が同額増加しております。