有価証券報告書-第63期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	147,138千円	168,066千円
棚卸資産評価損	23,882千円	77,964千円
未払事業税及び事業所税	84,449千円	86,245千円
未払社会保険料	23,192千円	26,071千円
減価償却費	231,209千円	227,369千円
貸倒引当金	14,806千円	125,001千円
投資有価証券評価損	43千円	-
関係会社株式評価損	179,738千円	194,732千円
役員退職慰労金	3,905千円	3,709千円
資産除去債務	175,025千円	184,403千円
譲渡制限付株式報酬	33,167千円	40,422千円
業績連動報酬	30,420千円	24,051千円
その他	30,846千円	26,872千円
繰延税金資産合計	977,825千円	1,184,911千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△44,208千円	△94,766千円
繰延ヘッジ損益	△30,344千円	-
資産除去債務に対応する除去費用	△118,568千円	△113,579千円
前払年金費用	△56,157千円	△64,956千円
繰延税金負債合計	△249,278千円	△273,303千円
繰延税金資産(負債)の純額	728,547千円	911,607千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主 要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%	1.1%
受取配当金の益金不算入	0.0%	△0.8%
住民税均等割	0.4%	0.3%
試験研究費税額控除	△3.3%	△4.2%
雇用者給与等税額控除	△0.6%	△0.6%
その他	△0.2%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の税率の負担率	27.8%	26.6%