有価証券報告書-第60期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	122,331千円	113,267千円
たな卸資産評価損	16,467千円	34,360千円
未払事業税及び事業所税	98,145千円	60,645千円
未払社会保険料	66,346千円	16,593千円
減価償却費	247,146千円	241,820千円
貸倒引当金	31,269千円	17,864千円
投資有価証券評価損	1,879千円	1,879千円
関係会社株式評価損	61,365千円	61,365千円
役員退職慰労金	3,905千円	3,905千円
資産除去債務	18,870千円	150,470千円
その他	36,389千円	10,687千円
繰延税金資産合計	704,117千円	712,860千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△379,061千円	△340,869千円
資産除去債務に対応する除去費用	-千円	△119,860千円
前払年金費用	△99,994千円	△74,737千円
繰延税金負債合計	△479,056千円	△535,467千円
繰延税金資産(負債)の純額	225,061千円	177,393千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主 要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.8%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%	1.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.1%
住民税均等割	0.4%	0.4%
試験研究費税額控除	△3.7%	△3.8%
雇用者給与等税額控除	△2.4%	△1.5%
その他	0.2%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の税率の負担率	26.7%	27.1%