有価証券報告書-第64期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	168,066千円	163,987千円
棚卸資産評価損	77,964千円	334,864千円
未払事業税及び事業所税	86,245千円	45,781千円
未払社会保険料	26,071千円	26,033千円
減価償却費	227,369千円	224,396千円
貸倒引当金	125,001千円	149,048千円
関係会社株式評価損	194,732千円	194,732千円
役員退職慰労金	3,709千円	3,709千円
資産除去債務	184,403千円	211,675千円
譲渡制限付株式報酬	40,422千円	65,474千円
業績連動報酬	24,051千円	-
その他有価証券評価差額金	-	47,058千円
その他	26,872千円	783千円
繰延税金資産小計	1,184,911千円	1,467,545千円
評価性引当額(注)	-	△343,780千円
繰延税金資産合計	1,184,911千円	1,123,765千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△94,766千円	-
資産除去債務に対応する除去費用	△113,579千円	△124,342千円
前払年金費用	△64,956千円	△41,260千円
繰延税金負債合計	△273,303千円	△165,603千円
繰延税金資産(負債)の純額	911,607千円	958,161千円

(注)評価性引当額は、関係会社株式評価損及び貸倒引当金に係る繰延税金資産の回収可能性を検討した結果計上したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主 要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%	2.7%
受取配当金の益金不算入	△0.8%	0.0%
住民税均等割	0.3%	0.6%
試験研究費税額控除	△4.2%	△7.7%
雇用者給与等税額控除	△0.6%	△2.6%
評価性引当額の増減	-	7.4%
その他	0.2%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の税率の負担率	26.6%	30.8%