有価証券報告書-第58期(平成28年12月21日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月20日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	53,019千円	35,528千円
返品調整引当金	4,681千円	90,090千円
賞与引当金	29,580千円	93,933千円
たな卸資産評価損	14,116千円	18,110千円
未払事業税及び事業所税	51,981千円	45,787千円
未払社会保険料	30,382千円	45,975千円
その他	23,248千円	28,750千円
繰延税金資産(流動)合計	207,009千円	358,176千円
繰延税金資産(固定)
減価償却費	281,227千円	251,657千円
貸倒引当金	16,388千円	19,542千円
投資有価証券評価損	1,889千円	1,889千円
関係会社株式評価損	61,365千円	61,365千円
役員退職慰労金	3,905千円	3,905千円
資産除去債務	16,568千円	16,583千円
減損損失	73,865千円	-
その他	1,358千円	1,358千円
繰延税金資産(固定)合計	456,568千円	356,301千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△331,880千円	△587,317千円
前払年金費用	△73,548千円	△89,577千円
繰延税金負債(固定)合計	△405,428千円	△676,895千円
繰延税金資産・負債(固定)の純額	51,139千円	△320,593千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主 要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月20日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%	1.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	△0.1%
住民税均等割	0.5%	0.5%
試験研究費税額控除	△2.9%	△3.1%
生産性向上設備投資促進税制税額控除	△3.3%	-
雇用者給与等税額控除	-	△2.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8%	-
その他	1.1%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の税率の負担率	30.7%	27.5%