有価証券報告書-第61期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	113,267千円	126,010千円
たな卸資産評価損	34,360千円	16,932千円
未払事業税及び事業所税	60,645千円	77,000千円
未払社会保険料	16,593千円	19,733千円
減価償却費	241,820千円	236,356千円
貸倒引当金	17,864千円	17,864千円
投資有価証券評価損	1,879千円	1,145千円
関係会社株式評価損	61,365千円	179,738千円
役員退職慰労金	3,905千円	3,905千円
資産除去債務	150,470千円	157,600千円
譲渡制限付株式報酬	-	15,304千円
その他	10,687千円	2,962千円
繰延税金資産合計	712,860千円	854,552千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△340,869千円	△178,748千円
資産除去債務に対応する除去費用	△119,860千円	△114,445千円
前払年金費用	△74,737千円	△63,687千円
繰延税金負債合計	△535,467千円	△356,880千円
繰延税金資産(負債)の純額	177,393千円	497,671千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主 要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%	1.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.1%
住民税均等割	0.4%	0.5%
試験研究費税額控除	△3.8%	△4.6%
雇用者給与等税額控除	△1.5%	-%
その他	△0.1%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の税率の負担率	27.1%	27.5%