有価証券報告書-第66期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	539,030千円	596,785千円
賞与引当金	177,712千円	182,680千円
棚卸資産評価損	370,154千円	221,245千円
未払事業税及び事業所税	82,815千円	49,307千円
未払社会保険料	24,921千円	25,290千円
棚卸資産未実現利益	313,937千円	328,281千円
減価償却費	227,215千円	232,221千円
資産除去債務	215,128千円	278,450千円
貸倒引当金	12,054千円	69,913千円
退職給付に係る負債	3,455千円	4,389千円
役員退職慰労金	3,709千円	3,818千円
その他有価証券評価差額金	175,491千円	-
投資有価証券評価損	-	253,946千円
その他	111,096千円	142,235千円
繰延税金資産小計	2,256,722千円	2,388,567千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△539,030千円	△596,785千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△21,311千円	△281,586千円
評価性引当額小計	△560,341千円	△878,372千円
繰延税金資産合計	1,696,380千円	1,510,194千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△226,141千円	△581,876千円
資産除去債務に対応する除去費用	△117,765千円	△165,532千円
海外子会社留保利益	△412,159千円	△478,812千円
繰延税金負債合計	△756,066千円	△1,226,220千円
繰延税金資産(負債)の純額	940,314千円	283,973千円

(注)評価性引当額は、主に投資有価証券評価損に係る繰延税金資産の回収可能性を検討した結果計上したものであります。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	10,688	8,767	8,321	120,229	84,583	306,439	539,030
評価性引当額	△10,688	△8,767	△8,321	△120,229	△84,583	△306,439	△539,030
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(注)税務上の繰越欠損金は納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	8,473	8,041	123,825	86,714	74,156	295,575	596,785
評価性引当額	△8,473	△8,041	△123,825	△86,714	△74,156	△295,575	△596,785
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(注)税務上の繰越欠損金は納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主 要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1%	3.3%
受取配当金の益金不算入	△0.0%	△0.0%
住民税均等割	0.4%	0.5%
試験研究費税額控除	△5.5%	△8.0%
雇用者給与等税額控除	△1.0%	△3.3%
税率変更による影響	-	△0.2%
評価性引当額の増減	1.9%	6.5%
その他	△0.5%	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0%	30.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。