有価証券報告書-第57期(平成27年12月21日-平成28年12月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月20日)	当連結会計年度 (平成28年12月20日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	15,679千円	53,450千円
返品調整引当金	6,070千円	4,681千円
賞与引当金	30,115千円	36,960千円
たな卸資産評価損	10,001千円	14,116千円
未払事業税及び事業所税	67,948千円	51,981千円
未払社会保険料	31,812千円	30,382千円
たな卸資産未実現利益	114,796千円	82,122千円
その他	5,587千円	25,672千円
繰延税金資産(流動)小計	282,011千円	299,367千円
評価性引当額	△3,844千円	△10,235千円
繰延税金資産(流動)合計	278,166千円	289,131千円
繰延税金資産(固定)
減価償却費	298,243千円	295,153千円
資産除去債務に対する除去費用	15,725千円	16,568千円
貸倒引当金	15,997千円	16,388千円
退職給付に係る負債	5,431千円	6,737千円
投資有価証券評価損	1,988千円	1,889千円
役員退職慰労金	20,334千円	3,905千円
減損損失	-	73,865千円
その他	178,267千円	122,442千円
繰延税金資産(固定)小計	535,987千円	536,950千円
評価性引当額	△197,054千円	△135,079千円
繰延税金資産(固定)合計	338,932千円	401,870千円
繰延税金負債(固定)
退職給付に係る資産	△89,725千円	△76,455千円
その他有価証券評価差額金	△350,125千円	△331,880千円
海外子会社留保利益	△11,713千円	△17,535千円
繰延税金負債(固定)合計	△451,564千円	△425,870千円
繰延税金資産(固定)の純額	△112,631千円	△24,000千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主 要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月20日)	当連結会計年度 (平成28年12月20日)
法定実効税率	35.5%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	1.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	△0.2%
住民税均等割	0.4%	0.5%
試験研究費税額控除	△3.6%	△2.7%
生産性向上設備投資促進税制税額控除	-	△3.1%
雇用者給与等税額控除	△1.4%	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9%	0.7%
その他	0.6%	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の税率の負担率	33.2%	30.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年12月21日に開始する連結会計年度及び平成29年12月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年12月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13,884千円減少し、法人税等調整額が31,390千円、その他有価証券評価差額金が17,353千円、退職給付に係る調整累計額が152千円それぞれ増加しております。