有価証券報告書-第61期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	106,550千円	151,610千円
賞与引当金	117,299千円	132,372千円
たな卸資産評価損	34,360千円	19,788千円
未払事業税及び事業所税	60,645千円	77,000千円
未払社会保険料	16,593千円	19,733千円
たな卸資産未実現利益	142,393千円	165,699千円
減価償却費	241,898千円	236,473千円
資産除去債務	150,477千円	157,623千円
貸倒引当金	18,796千円	18,948千円
退職給付に係る負債	858千円	1,043千円
投資有価証券評価損	1,879千円	1,145千円
役員退職慰労金	3,905千円	3,905千円
その他	53,922千円	97,503千円
繰延税金資産小計	949,581千円	1,082,847千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△106,550千円	△151,610千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△21,403千円	△30,627千円
評価性引当額小計	△127,953千円	△182,238千円
繰延税金資産合計	821,628千円	900,609千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△47,684千円	△63,487千円
資産除去債務に対応する除去費用	△119,860千円	△114,445千円
その他有価証券評価差額金	△340,869千円	△178,748千円
海外子会社留保利益	△102,168千円	△147,308千円
その他	△7,212千円	△3,861千円
繰延税金負債合計	△617,795千円	△507,850千円
繰延税金資産(負債)の純額	203,832千円	392,758千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	-	-	-	-	-	106,550	106,550
評価性引当額	-	-	-	-	-	△106,550	△106,550
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(注)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	-	-	-	-	7,725	143,884	151,610
評価性引当額	-	-	-	-	△7,725	△143,884	△151,610
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(注)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主 要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%	1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.1%
住民税均等割	0.4%	0.4%
試験研究費税額控除	△3.5%	△4.2%
雇用者給与等税額控除	△1.4%	-%
その他	△0.1%	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3%	28.6%