有価証券報告書-第55期(平成25年12月21日-平成26年12月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月20日)	当連結会計年度 (平成26年12月20日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	20,259千円	15,579千円
返品調整引当金	10,210千円	8,674千円
賞与引当金	29,364千円	28,588千円
たな卸資産評価損	8,704千円	13,775千円
未払事業税及び事業所税	83,361千円	61,552千円
未払社会保険料	35,276千円	30,342千円
たな卸資産未実現利益	81,217千円	92,306千円
その他	10,995千円	6,320千円
繰延税金資産(流動)小計	279,390千円	257,140千円
評価性引当額	△9,656千円	△3,885千円
繰延税金資産(流動)合計	269,733千円	253,254千円
繰延税金資産(固定)
減価償却費	290,440千円	310,724千円
資産除去債務に対する除去費用	14,454千円	15,970千円
貸倒引当金	17,445千円	17,637千円
退職給付引当金	17,892千円	-
退職給付に係る負債	-	3,788千円
投資有価証券評価損	2,191千円	2,191千円
役員退職慰労金	22,418千円	22,418千円
その他	105,635千円	103,194千円
繰延税金資産(固定)小計	470,477千円	475,924千円
評価性引当額	△124,344千円	△122,973千円
繰延税金資産(固定)合計	346,133千円	352,951千円
繰延税金負債(固定)
退職給付に係る資産	-	△91,465千円
その他有価証券評価差額金	△152,699千円	△202,828千円
繰延税金負債(固定)合計	△152,699千円	△294,293千円
繰延税金資産(固定)の純額	193,433千円	58,657千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主 要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成25年12月20日)	当連結会計年度 (平成26年12月20日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。	同左

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年12月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.4%から35.5%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税負債の金額を控除した金額)は、13,147千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。