有価証券報告書-第56期(平成26年12月21日-平成27年12月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月20日)	当連結会計年度 (平成27年12月20日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	15,579千円	15,679千円
返品調整引当金	8,674千円	6,070千円
賞与引当金	28,588千円	30,115千円
たな卸資産評価損	13,775千円	10,001千円
未払事業税及び事業所税	61,552千円	67,948千円
未払社会保険料	30,342千円	31,812千円
たな卸資産未実現利益	92,306千円	114,796千円
その他	6,320千円	5,587千円
繰延税金資産(流動)小計	257,140千円	282,011千円
評価性引当額	△3,885千円	△3,844千円
繰延税金資産(流動)合計	253,254千円	278,166千円
繰延税金資産(固定)
減価償却費	310,724千円	298,243千円
資産除去債務に対する除去費用	15,970千円	15,725千円
貸倒引当金	17,637千円	15,997千円
退職給付に係る負債	3,788千円	5,431千円
投資有価証券評価損	2,191千円	1,988千円
役員退職慰労金	22,418千円	20,334千円
その他	103,194千円	178,267千円
繰延税金資産(固定)小計	475,924千円	535,987千円
評価性引当額	△122,973千円	△197,054千円
繰延税金資産(固定)合計	352,951千円	338,932千円
繰延税金負債(固定)
退職給付に係る資産	△91,465千円	△89,725千円
その他有価証券評価差額金	△202,828千円	△350,125千円
海外子会社留保利益	-	△11,713千円
繰延税金負債(固定)合計	△294,293千円	△451,564千円
繰延税金資産(固定)の純額	58,657千円	△112,631千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主 要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月20日)	当連結会計年度 (平成27年12月20日)
法定実効税率		35.5%
(調整)	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.2%
住民税均等割		0.4%
試験研究費特別控除		△3.6%
雇用者給与等特別控除		△1.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.9%
その他		0.6%
税効果会計適用後の法人税等の税率の負担率		33.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年12月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年12月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,614千円減少し、法人税等調整額が40,287千円、その他有価証券評価差額金が35,882千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が3,209千円減少しております。