有価証券報告書-第63期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	160,145千円	342,943千円
賞与引当金	154,722千円	174,159千円
棚卸資産評価損	27,056千円	89,986千円
未払事業税及び事業所税	84,449千円	86,245千円
未払社会保険料	23,192千円	26,071千円
棚卸資産未実現利益	270,895千円	435,069千円
減価償却費	231,677千円	227,383千円
資産除去債務	175,025千円	184,536千円
貸倒引当金	15,726千円	14,102千円
退職給付に係る負債	1,550千円	2,125千円
投資有価証券評価損	43千円	-
役員退職慰労金	3,905千円	3,709千円
その他	155,629千円	108,938千円
繰延税金資産小計	1,304,019千円	1,695,270千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△160,145千円	△342,943千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△28,545千円	△24,295千円
評価性引当額小計	△188,691千円	△367,238千円
繰延税金資産合計	1,115,329千円	1,328,032千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△134,193千円	△17,191千円
資産除去債務に対応する除去費用	△118,568千円	△113,579千円
その他有価証券評価差額金	△44,208千円	△94,766千円
海外子会社留保利益	△208,844千円	△275,911千円
その他	△32,164千円	△610千円
繰延税金負債合計	△537,979千円	△502,057千円
繰延税金資産(負債)の純額	577,349千円	825,975千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	-	-	-	8,733	7,164	144,248	160,145
評価性引当額	-	-	-	△8,733	△7,164	△144,248	△160,145
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(注)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	-	-	9,698	7,955	7,549	317,739	342,943
評価性引当額	-	-	△9,698	△7,955	△7,549	△317,739	△342,943
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(注)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主 要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%	1.0%
受取配当金の益金不算入	0.0%	△0.8%
住民税均等割	0.4%	0.3%
試験研究費税額控除	△3.2%	△4.1%
雇用者給与等税額控除	△0.6%	△0.6%
評価性引当金	0.1%	2.3%
その他	0.3%	△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4%	28.7%