有価証券報告書-第59期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	36,267千円	16,498千円
返品調整引当金	90,090千円	8,345千円
賞与引当金	96,093千円	124,957千円
たな卸資産評価損	18,110千円	16,467千円
未払事業税及び事業所税	45,787千円	98,145千円
未払社会保険料	45,975千円	66,346千円
たな卸資産未実現利益	100,717千円	117,109千円
その他	35,698千円	27,153千円
繰延税金資産(流動)小計	468,739千円	475,023千円
評価性引当額	△9,846千円	△2,625千円
繰延税金資産(流動)合計	458,893千円	472,397千円
繰延税金資産(固定)
減価償却費	274,859千円	268,541千円
資産除去債務に対する除去費用	16,583千円	18,870千円
貸倒引当金	19,542千円	15,476千円
退職給付に係る負債	9,987千円	12,749千円
投資有価証券評価損	1,889千円	1,879千円
役員退職慰労金	3,905千円	3,905千円
その他	105,129千円	89,392千円
繰延税金資産(固定)小計	431,896千円	410,815千円
評価性引当額	△127,210千円	△110,986千円
繰延税金資産(固定)合計	304,686千円	299,828千円
繰延税金負債(固定)
退職給付に係る資産	△84,207千円	-千円
その他有価証券評価差額金	△587,317千円	△379,061千円
海外子会社留保利益	△34,922千円	△68,254千円
繰延税金負債(固定)合計	△706,446千円	△447,315千円
繰延税金資産・負債(固定)の純額	△401,761千円	△147,487千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主 要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%	1.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.1%
住民税均等割	0.5%	0.4%
試験研究費税額控除	△2.9%	△3.4%
雇用者給与等税額控除	△1.8%	△2.2%
その他	△1.1%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8%	26.5%