有価証券報告書-第62期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	151,610千円	160,145千円
賞与引当金	132,372千円	154,722千円
たな卸資産評価損	19,788千円	27,056千円
未払事業税及び事業所税	77,000千円	84,449千円
未払社会保険料	19,733千円	23,192千円
たな卸資産未実現利益	165,699千円	270,895千円
減価償却費	236,473千円	231,677千円
資産除去債務	157,623千円	175,025千円
貸倒引当金	18,948千円	15,726千円
退職給付に係る負債	1,043千円	1,550千円
投資有価証券評価損	1,145千円	43千円
役員退職慰労金	3,905千円	3,905千円
その他	97,503千円	155,629千円
繰延税金資産小計	1,082,847千円	1,304,019千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△151,610千円	△160,145千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△30,627千円	△28,545千円
評価性引当額小計	△182,238千円	△188,691千円
繰延税金資産合計	900,609千円	1,115,329千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△63,487千円	△134,193千円
資産除去債務に対応する除去費用	△114,445千円	△118,568千円
その他有価証券評価差額金	△178,748千円	△44,208千円
海外子会社留保利益	△147,308千円	△208,844千円
その他	△3,861千円	△32,164千円
繰延税金負債合計	△507,850千円	△537,979千円
繰延税金資産(負債)の純額	392,758千円	577,349千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	-	-	-	-	7,725	143,884	151,610
評価性引当額	-	-	-	-	△7,725	△143,884	△151,610
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(注)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	-	-	-	8,733	7,164	144,248	160,145
評価性引当額	-	-	-	△8,733	△7,164	△144,248	△160,145
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(注)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主 要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	0.8%
住民税均等割	0.4%	0.4%
試験研究費税額控除	△4.2%	△3.2%
雇用者給与等税額控除	-%	△0.6%
その他	0.8%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6%	28.4%