ミルボン(4919)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年12月20日
- 2023万
- 2015年3月20日 +23.11%
- 2491万
- 2015年6月20日 +10.46%
- 2752万
- 2015年9月20日 +4.59%
- 2878万
- 2015年12月20日 -4.73%
- 2742万
- 2016年3月20日 +6.71%
- 2926万
- 2016年6月20日 +6.19%
- 3107万
- 2016年9月20日 -7.31%
- 2880万
- 2016年12月20日 +12.03%
- 3227万
- 2017年3月20日 +12.53%
- 3631万
- 2017年6月20日 +14.46%
- 4156万
- 2017年9月20日 +5.34%
- 4378万
- 2017年12月31日 +9.31%
- 4785万
- 2018年3月31日 +13.6%
- 5436万
- 2018年6月30日 -12.97%
- 4731万
- 2018年9月30日 +13.72%
- 5380万
- 2018年12月31日 +6.39%
- 5724万
- 2019年3月31日 -80.73%
- 1102万
- 2019年6月30日 +27.33%
- 1404万
- 2019年9月30日 +24.8%
- 1752万
- 2019年12月31日 -75.52%
- 429万
- 2020年3月31日 -8.55%
- 392万
- 2020年6月30日 +5.12%
- 412万
- 2020年9月30日 -4.29%
- 394万
- 2020年12月31日 +32.15%
- 521万
- 2021年3月31日 +2.32%
- 533万
- 2021年6月30日 -2.27%
- 521万
- 2021年9月30日 -4.35%
- 498万
- 2021年12月31日 +55.4%
- 775万
- 2022年3月31日 +6.37%
- 824万
- 2022年6月30日 +5.46%
- 869万
- 2022年9月30日 -1.55%
- 856万
- 2022年12月31日 +24.13%
- 1062万
- 2023年3月31日 +1.56%
- 1079万
- 2023年6月30日 +4.36%
- 1126万
- 2023年9月30日 +0.24%
- 1129万
- 2023年12月31日 +29.47%
- 1462万
- 2024年3月31日 +0.49%
- 1469万
- 2024年6月30日 +5.3%
- 1547万
- 2024年9月30日 +1.38%
- 1568万
- 2024年12月31日 +10.17%
- 1727万
- 2025年3月31日 -5.17%
- 1638万
- 2025年6月30日 +0.68%
- 1649万
- 2025年9月30日 +4.07%
- 1716万
- 2025年12月31日 +27.86%
- 2194万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2026/03/27 14:00
一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/27 14:00
(注)評価性引当額は、主に投資有価証券評価損に係る繰延税金資産の回収可能性を検討した結果計上したものであります。前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 貸倒引当金 12,054千円 69,913千円 退職給付に係る負債 3,455千円 4,389千円 役員退職慰労金 3,709千円 3,818千円
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- また、一部の連結子会社は確定給付型の制度としての退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。2026/03/27 14:00
一部の連結子会社が有する確定給付型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。