有価証券報告書-第66期(2025/01/01-2025/12/31)

【提出】
2026/03/27 14:00
【資料】
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【項目】
151項目
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度としての確定給付企業年金及び確定拠出年金制度を併用しております。
また、一部の連結子会社は確定給付型の制度としての退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
一部の連結子会社が有する確定給付型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2024年 1月 1日
至 2024年12月31日)
当連結会計年度
(自 2025年 1月 1日
至 2025年12月31日)
退職給付債務の期首残高2,960,545千円3,265,450千円
勤務費用214,504千円229,808千円
利息費用44,408千円48,981千円
数理計算上の差異の発生額80,709千円△793,553千円
退職給付の支払額△34,717千円△32,270千円
退職給付債務の期末残高3,265,450千円2,718,416千円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2024年 1月 1日
至 2024年12月31日)
当連結会計年度
(自 2025年 1月 1日
至 2025年12月31日)
年金資産の期首残高3,471,601千円4,004,475千円
期待運用収益86,790千円100,111千円
数理計算上の差異の発生額314,358千円329,568千円
事業主からの拠出額166,443千円178,207千円
退職給付の支払額△34,717千円△32,270千円
年金資産の期末残高4,004,475千円4,580,093千円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
(2024年12月31日)
当連結会計年度
(2025年12月31日)
積立型制度の退職給付債務3,265,450千円2,718,416千円
年金資産△4,004,475千円△4,580,093千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△739,025千円△1,861,677千円
退職給付に係る資産△739,025千円△1,861,677千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△739,025千円△1,861,677千円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
(自 2024年 1月 1日
至 2024年12月31日)
当連結会計年度
(自 2025年 1月 1日
至 2025年12月31日)
勤務費用214,504千円229,808千円
利息費用44,408千円48,981千円
期待運用収益△86,790千円△100,111千円
数理計算上の差異の費用処理額△196,390千円△211,236千円
過去勤務費用の費用処理額92,319千円92,319千円
確定給付制度に係る退職給付費用68,051千円59,761千円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年 1月 1日
至 2024年12月31日)
当連結会計年度
(自 2025年 1月 1日
至 2025年12月31日)
数理計算上の差異△37,258千円△911,885千円
過去勤務費用△92,319千円△92,319千円
合計△129,578千円△1,004,205千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2024年12月31日)
当連結会計年度
(2025年12月31日)
未認識数理計算上の差異823,771千円1,735,657千円
未認識過去勤務費用△317,976千円△225,657千円
合計505,794千円1,510,000千円

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2024年12月31日)
当連結会計年度
(2025年12月31日)
国内債券22%21%
国内株式25%26%
外国債券13%11%
外国株式23%23%
その他17%19%
合計100%100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度
(2024年12月31日)
当連結会計年度
(2025年12月31日)
割引率1.5%3.0%
長期期待運用収益率2.5%2.5%
予想昇給率6.2%6.2%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2024年 1月 1日
至 2024年12月31日)
当連結会計年度
(自 2025年 1月 1日
至 2025年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高14,620千円17,278千円
退職給付費用5,191千円3,246千円
退職給付の支払額△4,398千円-千円
為替換算差額1,864千円1,424千円
退職給付に係る負債の期末残高17,278千円21,949千円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度
(2024年12月31日)
当連結会計年度
(2025年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務17,278千円21,949千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額17,278千円21,949千円
退職給付に係る負債17,278千円21,949千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額17,278千円21,949千円

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度5,191千円 当連結会計年度3,246千円
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度122,081千円、当連結会計年度130,439千円であります。
5 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は前連結会計年度210,592千円、当連結会計年度223,246千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度
(2024年12月31日)
当連結会計年度
(2025年12月31日)
年金資産の額19,320,339千円20,160,129千円
年金財政計算上の数理債務の額と
最低責任準備金の額との合計額
19,533,351千円19,418,724千円
差引額△213,012千円741,405千円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 13.0%(2024年12月31日現在)
当連結会計年度 13.2%(2025年12月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度5,093,388千円、当連結会計年度4,288,523千円)及び別途積立金(前連結会計年度4,880,376千円、当連結会計年度5,029,928千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間5年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度144,061千円、当連結会計年度152,920千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

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