有価証券報告書-第55期(平成25年12月21日-平成26年12月20日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年12月21日 至 平成25年12月20日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度としての確定給付企業年金及び確定拠出年金制度を併用するとともに、総合設立型厚生年
金基金制度に加入しております。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しておりま
す。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

(単位:千円)

	平成25年3月31日現在
年金資産の額	35,909,061
年金財政計算上の給付債務の額	46,060,466
差引額	△10,151,404

(2)制度全体に占める当社の給与総額割合
8.3%(自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(平成25年3月31日現在12,623,515千円)及び
別途積立金(平成25年3月31日現在2,472,110千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年
の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、特別掛金を81,720千円を費用処理しています。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
2 退職給付債務に関する事項

(単位:千円)

(1)退職給付債務	△1,354,142
(2)年金資産	1,540,519
(3)未積立退職給付債務(1)+(2)	186,377
(4)未認識数理計算上の差異	△270,730
(5)未認識過去勤務債務(債務の減額)	28,788
(6)連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)	△55,564
(7)前払年金費用	-
(8)退職給付引当金(6)-(7)	△55,564

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

(単位:千円)

(1)勤務費用	97,394
(2)利息費用	25,941
(3)期待運用収益	△29,286
(4)数理計算上の差異の費用処理額	56,062
(5)過去勤務債務の費用処理額	28,788
(6)小計(1)+(2)+(3)+(4)+(5)	178,900
(7)総合設立型厚生年金基金への拠出額	175,097
(8)確定拠出年金への掛金支払額	40,160
(9)退職給付費用(6)+(7)+(8)	394,158

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)割引率
2.0%
(2)期待運用収益率
2.5%
(3)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4)過去勤務債務の処理年数
5年
(5)数理計算上の差異の処理年数
5年
(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を
それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年12月21日 至 平成26年12月20日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度としての確定給付企業年金及び確定拠出年金制度を併用するとともに、総合設立型厚生年
金基金制度に加入しております。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しておりま
す。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

(単位:千円)

	平成26年3月31日現在
年金資産の額	38,293,127
年金財政計算上の給付債務の額	47,733,272
差引額	△9,440,144

(2)制度全体に占める当社の給与総額割合
8.7%(自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(平成26年3月31日現在11,789,746千円)及び
別途積立金(平成26年3月31日現在2,349,601千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年
の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、特別掛金を81,236千円を費用処理しています。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	退職給付債務の期首残高	1,343,854	千円
	勤務費用	93,271	〃
	利息費用	26,877	〃
	数理計算上の差異の発生額	200,567	〃
	退職給付の支払額	△8,404	〃
	退職給付債務の期末残高	1,656,166	〃

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	年金資産の期首残高	1,540,519	千円
	期待運用収益	38,512	〃
	数理計算上の差異の発生額	149,717	〃
	事業主からの拠出額	193,470	〃
	退職給付の支払額	△8,404	〃
	年金資産の期末残高	1,913,816	〃

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

	積立型制度の退職給付債務	1,656,166	千円
	年金資産	△1,913,816	〃
		△257,649	〃
	非積立型制度の退職給付債務	-	〃
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△257,649	〃
	退職給付に係る資産	△257,649	〃
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△257,649	〃

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	勤務費用	93,271	千円
	利息費用	26,877	〃
	期待運用収益	△38,512	〃
	数理計算上の差異の費用処理額	△56,952	〃
	過去勤務費用の費用処理額	28,788	〃
	確定給付制度に係る退職給付費用	53,472	〃

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	未認識数理計算上の差異	162,928	千円
	合計	162,928	〃

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	国内債券	26%
	国内株式	26%
	外国債券	7%
	外国株式	23%
	その他	18%
	合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	割引率	1.2%
	長期期待運用収益率	2.5%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	退職給付に係る負債の期首残高	10,287	千円
	退職給付費用	9,219	千円
	退職給付の支払額	731	千円
	退職給付に係る負債の期末残高	20,238	千円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
該当する事項はありません。
(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

9,219

千円

4 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、41,727千円であります。