有価証券報告書-第59期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度としての確定給付企業年金及び確定拠出年金制度を併用しております。
また、当社は、総合設立型厚生年金基金制度に加入しておりましたが、2017年3月1日付で厚生労働大臣から代行返上の認可を受け、企業年金基金に移行しております。
また、一部の連結子会社は確定給付型の制度としての退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 2016年12月21日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
	退職給付債務の期首残高	1,941,296	千円	2,213,143	千円
	勤務費用	146,563	千円	166,199	千円
	利息費用	17,471	千円	11,065	千円
	数理計算上の差異の発生額	134,070	千円	29,450	千円
	退職給付の支払額	△26,258	千円	△46,547	千円
	退職給付債務の期末残高	2,213,143	千円	2,373,312	千円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 2016年12月21日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
	年金資産の期首残高	2,191,150	千円	2,488,331	千円
	期待運用収益	56,429	千円	62,208	千円
	数理計算上の差異の発生額	148,398	千円	△257,178	千円
	事業主からの拠出額	118,611	千円	124,134	千円
	退職給付の支払額	△26,258	千円	△46,547	千円
	年金資産の期末残高	2,488,331	千円	2,370,948	千円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

		前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
	積立型制度の退職給付債務	2,213,143	千円	2,373,312	千円
	年金資産	△2,488,331	千円	△2,370,948	千円
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△275,188	千円	2,364	千円
	退職給付に係る負債	-	千円	2,364	千円
	退職給付に係る資産	△275,188	千円	-	千円
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△275,188	千円	2,364	千円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 (自 2016年12月21日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
	勤務費用	146,563	千円	166,199	千円
	利息費用	17,471	千円	11,065	千円
	期待運用収益	△56,429	千円	△62,208	千円
	数理計算上の差異の費用処理額	△41,376	千円	△24,965	千円
	確定給付制度に係る退職給付費用	66,228	千円	90,091	千円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 2016年12月21日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
	数理計算上の差異	27,048	千円	311,595	千円
	合計	27,048	千円	311,595	千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
	未認識数理計算上の差異	△17,548	千円	△329,143	千円
	合計	△17,548	千円	△329,143	千円

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
	国内債券	19%		21%
	国内株式	26%		23%
	外国債券	13%		13%
	外国株式	24%		22%
	その他	18%		21%
	合計	100%		100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

		前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
	割引率	0.5%		0.5%
	長期期待運用収益率	2.5%		2.5%
	予想昇給率	5.1%		5.1%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 2016年12月21日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
	退職給付に係る負債の期首残高	32,270	千円	47,859	千円
	退職給付費用	15,944	千円	20,801	千円
	退職給付の支払額	△5,730	千円	△10,709	千円
	為替換算差額	5,375	千円	△3,073	千円
	退職給付に係る負債の期末残高	47,859	千円	54,878	千円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

		前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
	非積立型制度の退職給付債務	47,859	千円	54,878	千円
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	47,859	千円	54,878	千円
	退職給付に係る負債	47,859	千円	54,878	千円
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	47,859	千円	54,878	千円

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度15,944千円 当連結会計年度20,801千円
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度50,680千円、当連結会計年度54,849千円であります。
5 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は前連結会計年度147,708千円、当連結会計年度145,103千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

		前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
	年金資産の額	10,658,672千円	12,422,596千円
	年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	18,632,634千円	18,604,938千円
	差引額	△7,973,962千円	△6,182,342千円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 9.6%(2017年12月31日現在)
当連結会計年度 10.1%(2018年12月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度10,012,238千円、当連結会計年度9,768,404千円)及び別途積立金(前連結会計年度2,038,276千円、当連結会計年度3,586,062千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度91,423千円、当連結会計年度98,070千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。