有価証券報告書-第63期(2022/01/01-2022/12/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度としての確定給付企業年金及び確定拠出年金制度を併用しております。
また、一部の連結子会社は確定給付型の制度としての退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
一部の連結子会社が有する確定給付型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
	退職給付債務の期首残高	2,634,269	千円	2,771,124	千円
	勤務費用	202,157	千円	214,520	千円
	利息費用	13,171	千円	14,066	千円
	数理計算上の差異の発生額	12,347	千円	12,798	千円
	過去勤務費用の発生額	-	千円	111,974	千円
	退職給付の支払額	△90,821	千円	△135,047	千円
	退職給付債務の期末残高	2,771,124	千円	2,989,436	千円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
	年金資産の期首残高	2,841,744	千円	3,209,664	千円
	期待運用収益	71,043	千円	80,241	千円
	数理計算上の差異の発生額	244,445	千円	△258,335	千円
	事業主からの拠出額	143,251	千円	149,095	千円
	退職給付の支払額	△90,821	千円	△135,047	千円
	年金資産の期末残高	3,209,664	千円	3,045,617	千円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

		前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
	積立型制度の退職給付債務	2,771,124	千円	2,989,436	千円
	年金資産	△3,209,664	千円	△3,045,617	千円
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△438,540	千円	△56,180	千円
	退職給付に係る資産	△438,540	千円	△56,180	千円
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△438,540	千円	△56,180	千円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
	勤務費用	202,157	千円	214,520	千円
	利息費用	13,171	千円	14,066	千円
	期待運用収益	△71,043	千円	△80,241	千円
	数理計算上の差異の費用処理額	23,575	千円	△33,607	千円
	過去勤務費用の費用処理額	-	千円	5,598	千円
	確定給付制度に係る退職給付費用	167,860	千円	120,337	千円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
	数理計算上の差異	△255,674	千円	304,741	千円
	過去勤務費用	-		106,375
	合計	△255,674	千円	411,117	千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
	未認識数理計算上の差異	255,020	千円	△49,721	千円
	未認識過去勤務費用	-		△106,375
	合計	255,020	千円	△156,096	千円

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
	国内債券	20%		23%
	国内株式	25%		24%
	外国債券	12%		10%
	外国株式	25%		23%
	その他	18%		20%
	合計	100%		100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

		前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
	割引率	0.5%		0.5%
	長期期待運用収益率	2.5%		2.5%
	予想昇給率	4.7%		5.9%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
	退職給付に係る負債の期首残高	5,216	千円	7,753	千円
	退職給付費用	2,529	千円	1,951	千円
	為替換算差額	7	千円	923	千円
	退職給付に係る負債の期末残高	7,753	千円	10,628	千円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

		前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
	非積立型制度の退職給付債務	7,753	千円	10,628	千円
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,753	千円	10,628	千円
	退職給付に係る負債	7,753	千円	10,628	千円
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,753	千円	10,628	千円

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度2,529千円 当連結会計年度1,951千円
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度89,532千円、当連結会計年度110,148千円であります。
5 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は前連結会計年度176,159千円、当連結会計年度185,256千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

		前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
	年金資産の額	15,897,847千円	16,951,908千円
	年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	19,938,577千円	19,873,038千円
	差引額	△4,040,730千円	△2,921,130千円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 10.9%(2021年12月31日現在)
当連結会計年度 11.6%(2022年12月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度7,918,856千円、当連結会計年度6,938,156千円)及び別途積立金(前連結会計年度3,878,126千円、当連結会計年度4,017,026千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間8年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度119,873千円、当連結会計年度126,896千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。