有価証券報告書-第60期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度としての確定給付企業年金及び確定拠出年金制度を併用しております。
また、一部の連結子会社は確定給付型の制度としての退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
	退職給付債務の期首残高	2,213,143	千円	2,373,312	千円
	勤務費用	166,199	千円	180,805	千円
	利息費用	11,065	千円	11,866	千円
	数理計算上の差異の発生額	29,450	千円	24,743	千円
	退職給付の支払額	△46,547	千円	△67,936	千円
	退職給付債務の期末残高	2,373,312	千円	2,522,792	千円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
	年金資産の期首残高	2,488,331	千円	2,370,948	千円
	期待運用収益	62,208	千円	59,273	千円
	数理計算上の差異の発生額	△257,178	千円	184,162	千円
	事業主からの拠出額	124,134	千円	132,177	千円
	退職給付の支払額	△46,547	千円	△67,936	千円
	年金資産の期末残高	2,370,948	千円	2,678,625	千円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

		前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
	積立型制度の退職給付債務	2,373,312	千円	2,522,792	千円
	年金資産	△2,370,948	千円	△2,678,625	千円
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,364	千円	△155,832	千円
	退職給付に係る負債	2,364	千円	-	千円
	退職給付に係る資産	-	千円	△155,832	千円
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,364	千円	△155,832	千円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
	勤務費用	166,199	千円	180,805	千円
	利息費用	11,065	千円	11,866	千円
	期待運用収益	△62,208	千円	△59,273	千円
	数理計算上の差異の費用処理額	△24,965	千円	81,317	千円
	確定給付制度に係る退職給付費用	90,091	千円	214,716	千円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
	数理計算上の差異	311,595	千円	△240,735	千円
	合計	311,595	千円	△240,735	千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
	未認識数理計算上の差異	△329,143	千円	△88,407	千円
	合計	△329,143	千円	△88,407	千円

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
	国内債券	21%		23%
	国内株式	23%		24%
	外国債券	13%		12%
	外国株式	22%		24%
	その他	21%		17%
	合計	100%		100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

		前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
	割引率	0.5%		0.5%
	長期期待運用収益率	2.5%		2.5%
	予想昇給率	5.1%		4.7%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
	退職給付に係る負債の期首残高	47,859	千円	54,878	千円
	退職給付費用	20,801	千円	1,739	千円
	退職給付の支払額	△10,709	千円	-	千円
	確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	千円	△49,834	千円
	為替換算差額	△3,073	千円	△2,493	千円
	退職給付に係る負債の期末残高	54,878	千円	4,290	千円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

		前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
	非積立型制度の退職給付債務	54,878	千円	4,290	千円
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	54,878	千円	4,290	千円
	退職給付に係る負債	54,878	千円	4,290	千円
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	54,878	千円	4,290	千円

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度20,801千円 当連結会計年度1,739千円
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度54,849千円、当連結会計年度72,669千円であります。
5 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は前連結会計年度145,103千円、当連結会計年度157,637千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

		前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
	年金資産の額	12,422,596千円	13,233,971千円
	年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	18,604,938千円	18,545,343千円
	差引額	△6,182,342千円	△5,311,372千円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 10.1%(2018年12月31日現在)
当連結会計年度 10.6%(2019年12月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度9,768,404千円、当連結会計年度9,402,434千円)及び別途積立金(前連結会計年度3,586,062千円、当連結会計年度4,091,062千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度98,070千円、当連結会計年度107,252千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。